アクシスコンサルティング株式会社は、業務で生成AI・AIツールを利用し、過去にコンサルティングサービスの選定や活用などに関与した事業会社の男女1,013名を対象に、「AI時代に事業会社がコンサルタントに求める価値」に関する調査を実施した。AI活用によって自社内で対応できる業務が広がる一方、64.4％がコンサルティングサービスの費用対効果について「高くなった」と回答した。AIによる内製化を積極的に検討する層ほど、外部コンサルタントの費用対効果を高く評価する傾向が明らかになっている。

これまでコンサルタントに依頼していた業務のうち、生成AI等の活用によって自社内で対応可能になった業務については、「基本的なデータ集計・分析」が48.4％で最も多く、次いで「定型レポートやプレゼンテーション資料の作成」が36.4％、「戦略フレームワークを用いた初期的な論点整理」が30.8％となった。

データ集計・分析や資料作成といった定型業務に加え、初期的な論点整理の一部でも、AIを活用して自社内で対応可能になっている状況が示されている。

内製化を検討する層ほどコンサルの費用対効果を評価

自社でAI活用が進む以前と比較したコンサルティングサービス全体の費用対効果については、64.4％が「高くなった」と回答した。「変わらない」を含めると、約9割が費用対効果は低下していないとしている。

生成AI等を活用した社内での内製化を検討する頻度別に見ると、費用対効果が「高くなった」と回答した割合は、内製化の検討が「よくある」層で84.1％、「ときどきある」層で64.9％となった。一方、「あまりない」層では38.5％、「全くない」層では9.4％にとどまり、内製化を検討する頻度によって大きな差が見られた。自社で担う領域と外部の専門性を活用する領域の選別が進んでいる可能性がある。

AIの限界領域は仮説立案や合意形成が上位

社内のAI活用が進んだ現在でも、AIだけでは限界があると感じる業務については、「新しい仮説の立案」が37.5％で最も多く、次いで「データの分析・示唆出し」が34.1％、「社内調整・ステークホルダー間の合意形成」が34.0％となった。

AI活用が普及する中で今後外部コンサルタントに特に求める能力・姿勢については、「業界の常識や既存の枠にとらわれない、新しい視点や発想を提示する力」が33.6％で最多となり、「社内関係者を巻き込み、組織変革や合意形成を前に進める力」が30.5％、「状況変化や個社事情に応じて、迅速かつ柔軟に軌道修正する力」が28.9％で続いた。

調査概要

• 調査概要：「AI時代に事業会社がコンサルタントに求める価値」に関する調査
• 調査期間：2026年7月6日（月）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,013人
• 調査対象：調査回答時に業務において生成AI・AIツールを利用している事業会社に勤務し、過去にコンサルティングサービスを使用し、選定・発注・活用・成果評価のいずれかに関与した男女と回答したモニター
• 調査元：アクシスコンサルティング株式会社
• モニター提供元：サクリサ

本調査を実施したアクシスコンサルティング株式会社（代表取締役社長 COO：伊藤 文隆、東京本社所在地：東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ6F（受付））は、ハイエンド人材領域における人材紹介およびスキルシェアの複合サービスを提供するヒューマンキャピタル事業を展開している。

本記事はアクシスコンサルティング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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