株式会社Medpartnerは、従業員50人未満の企業を対象に、ストレスチェックの実施から高ストレス者への医師面接指導、事後対応までを一括して行うサービスの提供を開始した。2025年5月に成立した改正労働安全衛生法により将来的に義務化される小規模事業場のストレスチェックに対応するとともに、経営者自身の健康管理も合わせて支援する。

義務化拡大を見据えた小規模事業場向けの一貫支援

2025年5月に成立・公布された改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）により、これまで従業員50人以上の事業場に限られていたストレスチェックの実施義務が、50人未満のすべての事業場へ拡大されることが決定している。厚生労働省は2028年4月1日を施行日とする方針を示しており、その場合の初回実施期限は2029年3月末となる見込み。

厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」（2023年度）によると、従業員50人未満の事業場におけるストレスチェック実施率は34.6%にとどまっている。産業医の不在や実施手順の不明さ、高ストレス者発生後の対応難といった課題を抱える企業に対し、同社は実施者業務から医師面接指導、事後対応までを一貫して提供する。

本サービスでは、単なる調査票の配布・集計にとどまらず、制度運用の核心となる医師面接や職場改善までを支援する。主な特徴は次の通り。

• 医師による面接指導と事後対応：実施者業務から医師面接指導、就業上の措置に関する助言までを一貫して行い、社内に産業医や担当者がいなくても完結する体制を整える。
• オンラインによる一元管理：実施から集計、面接指導、報告書作成までをオンラインで完結させ、産業医の確保が困難な地域の事業場にも対応する。
• 経営者向け専属医サービスのセット提供：従業員のストレスチェックに加え、定期面談やチャット相談、専門医手配などを行う経営者向け「パーソナルドクター」を合わせて提供する。
• 継続的な職場改善支援：毎年の実施にあわせ、前年の結果と比較しながら継続的に職場環境の改善を支援する。

対象企業と今後の展開

本サービスは、従業員50人未満（特に30〜49人）の企業や、産業医の選任義務がなく社内に産業保健担当者がいない企業、2028年の施行に向けて早期に体制整備を進めたい企業を対象としている。料金は問い合わせ対応となる。

同社は今後、全国500名超の医師ネットワークを活かし、従業員50人以上の企業向け産業医契約や、経営者・従業員の健康管理を含めた健康経営支援へとサービスを拡大していく方針を示している。

会社概要

• 会社名：株式会社Medpartner
• 所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
• 代表取締役医師：中村郁也
• 設立：2024年6月
• 事業内容：産業保健支援（ストレスチェック・産業医）、経営者向けパーソナルドクター
• URL：https://medpartner.co.jp/

本記事は株式会社Medpartnerの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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