一冨士フードサービスが新たな健康経営推進計画を策定 システム本格稼働へ
大阪府大阪市に本社を置く一冨士フードサービス株式会社（代表取締役社長：大西 博史）は、新たな健康経営推進計画を策定し、コーポレートサイトで公開した。同社は2024年11月から健康管理システムを導入しており、今後は全社で本格稼働させ、健康データに基づく実効性の高い健康経営を推進していくとしている。
計画策定の背景と現状の課題
同社はこれまで、社員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の受診率100％の維持やストレスチェックの受検率向上、からだとこころの両面にアプローチする健康セミナーの実施などを進めてきた。
2024年11月からは健康管理システムを導入し、健康診断結果の一元管理や産業医とのデータ連携に向けた基盤を整備している。一方で、二次健診の受診徹底や施策実施後の効果検証には課題が残っており、これまでの実績と課題を踏まえて今回の推進計画が策定された。
推進する3つの主な施策
同計画では、データ活用とフォロー体制の強化に向けて以下の施策が掲げられている。
- 健康管理システムの全社本格稼働
健康診断結果やストレスチェック結果を一元管理し、健康課題の可視化、産業医との情報連携、未受診者への個別フォロー、健康施策実施後の効果測定、ストレスチェック結果の管理・分析を進める。
- 二次健診の受診徹底
一次健診の受診率100％を維持するとともに、二次健診の未受診者へのフォローを強化し、健康リスクの早期把握と重症化予防につなげる。
- ストレスチェックの実施と効果測定
ストレスチェックの結果を、職場環境の改善や管理職によるラインマネジメントの強化に活用する。
主な指標の評価数値と今後の展開
計画の推進にあたり、同社は以下の評価数値を設定している。
- 一次健診受診率：100％の維持
- ストレスチェック受検率：100％
- 高ストレス者率：13.0％以下
- 二次健診未受診者への個別フォローの徹底
- 健康施策実施後の効果測定
- 健康経営施策におけるPDCAの強化
同社は今後、蓄積した情報を活用して健康課題の見える化と施策の重点化を進め、効果測定と改善を繰り返すことで、社員の健康の保持・増進と働きやすい職場環境の実現を目指す方針を示している。
本記事は一冨士フードサービス株式会社の発表をもとに作成。
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