海陽町事前復興事務局は、2026年9月1日に企業向け防災備蓄プログラム「備える一皿」を発表し、企業や団体からの導入相談の受付を開始します。同プログラムは、食料備蓄の一部に監修リゾットと防災冊子を取り入れ、保管中の防災教育や更新時の家庭防災への活用を促す取り組みです。企業が1セット（4袋）を導入するごとに、連携地域である徳島県海陽町へ別途1袋が配備される仕組みを備えています。

坂井宏行氏監修のリゾットと防災冊子で家庭防災を促進

「備える一皿」は、料理番組「料理の鉄人」などで知られる坂井宏行氏が監修したリゾットと防災冊子で構成される備蓄セットです。徳島県のブランド地鶏「阿波尾鶏」と海しそを使用した「ブイヨン」と「生クリーム入り」の2種類のリゾットが各2袋、計4袋（1袋200グラム）含まれます。加水不要で常温のまま喫食でき、製造から2年間の保存が予定されています。

商品の外装には異なる防災標語が掲載された全8種類が用意され、付属の防災冊子には発災時の行動やライフライン停止時の情報がまとめられています。更新時期を迎えた備蓄品を社員が家庭へ持ち帰って食べる運用とすることで、日常の利用を非常時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方に基づき、家族で防災について話し合うきっかけを提供します。

坂井宏行氏は、備えている時間を無駄にせず心まで支えられる一皿を目指し、常温でも素材の風味や満足感を感じられる味わいに仕上げたとコメントしています。

導入1セットにつき1袋を海陽町へ配備する官民連携

本プログラムでは「4 BUY 1」の仕組みを採用しており、企業へ納品される4袋とは別に、1セットにつき1袋が徳島県海陽町へ配備されます。企業側での寄付手続きは不要で、企業版ふるさと納税には該当しません。

第一弾の連携先に選定された海陽町は、南海トラフ巨大地震における高い津波水位が想定される地域でありながら、被災後の復興を災害前から準備する「事前復興」に先進的に取り組んできた自治体です。2024年5月に日本経済新聞が国土交通省の調査を基に自治体の復興事前準備の進捗度を点数化した調査では100点を記録したほか、2025年1月には自衛隊艦艇と連携した輸送訓練「南海レスキュー2024」を実施しています。

海陽町の三浦茂貴町長は、行政だけでなく平時から企業と関係を築く重要性を挙げ、町での訓練や活動から得た気づきを企業と共有し、双方の備えを高めていきたいとの考えを示しています。

地域の学びを企業のBCPへ還元し段階的な導入に対応

プログラムでは今後、海陽町での活用状況や訓練から得られた知見を企業へ共有し、企業のBCP見直しや研修、CSR活動に生かす仕組みを段階的に整備する方針です。将来的には、豪雨や土砂災害など異なる災害リスクを抱える他地域への展開も検討されます（第二弾以降の地域および開始時期は未定）。

本プログラムは既存の食料備蓄すべてを置き換えるものではなく、水や主食など既存の備えと組み合わせて一部から導入できます。参考価格は約8,000円で、24か月の保存予定期間で単純換算すると1セット当たり月約330円（月額課金ではない）となります。

プログラムの概要は以下の通りです。

• プログラム名：企業向け防災備蓄プログラム「備える一皿」
• 事業主体：海陽町事前復興事務局（運営：株式会社KAPITAL）
• 相談受付開始日：2026年9月1日
• 1セット内容：阿波尾鶏と海しそのリゾット4袋（ブイヨン2袋、生クリーム入り2袋）、防災冊子

本記事は海陽町事前復興事務局の発表をもとに作成しています。