レンタルキッチン事業を展開するリノスペ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：竹越達哉）は、同社のレンタルキッチンについて、月間24時間から利用できるゴーストレストラン向けの拠点としての訴求を開始します。店舗を持たずに飲食店を始めたい個人に向けて、最初の場所として展開していく方針です。

2026年8月5日、政府は臨時閣議において、飲食料品にかかる軽減税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%へ引き下げる方針を決定しました。対象は「酒類と外食を除く飲食料品」とされており、この方針どおりに制度化された場合、テイクアウトやデリバリーは1%、店内飲食は10%区分になる見通しです（法案は今後の国会審議を経るものであり、対象品目の詳細や経過措置は現時点で未確定）。

デリバリー専門の飲食店を開業する際の調理場確保には、飲食店の厨房間借り、シェアキッチンの利用、自宅キッチンの改装といった方法があります。しかし、デリバリープラットフォームでの営業日を維持するために同じ曜日・同じ時間帯を確実に確保することや、配達手数料による収益圧迫への備えとして複数の販路を持てる営業許可を取得していることなどが、事業継続上の重要な要件となります。

定期利用と3種類の営業許可に対応

リノスペのレンタルキッチンは、月間24時間からの定期利用が可能です。月24時間は週1日・1日6時間の営業に相当し、同じ曜日・時間帯の枠を継続して確保できるため、プラットフォーム上で安定した営業日を設定できます。また、単発で試した後に月極へ切り替えるなど、時間貸しでの利用にも対応しています。

さらに、同社のキッチンは飲食店営業許可、菓子製造業許可、惣菜製造業許可の3種類を取得済みです。デリバリーでの調理提供だけでなく、菓子の通信販売やマルシェ・イベントでの対面販売まで同じ厨房で行うことができ、段階的に販路を広げられる環境を整えています。

主要駅から徒歩7分圏内の立地と多様な業態に対応する厨房設備

店舗展開においては、主要駅から徒歩7分圏内を一つの目安としています。商業エリアや人が集まるエリアへのアクセスを意識して出店しており、デリバリー需要が見込めるマーケットへのアクセスのほか、厨房で働くスタッフの通勤負担を抑えやすい点も特徴です。

厨房環境は特定のメニューに限定されない設備を整えており、設備や各店舗の条件に応じて、カレー、唐揚げ、チキン、丼もの、油そば、まぜそば、ケバブ、ハンバーガー、ラーメン、サラダ・サラダボウル、韓国料理など、多様なゴーストレストラン業態での活用に対応します。

今後の展開

リノスペは全国50店舗以上の拠点を展開しています。レンタルキッチンの時間貸し利用に加え、小さく店を始めてみたいと考える人の最初の一歩となる場所を目指していくとしています。

本記事はリノスペ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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