岡山県瀬戸内市と株式会社岡山村田製作所、Green Carbon株式会社の3者は、2026年9月2日に農業分野におけるJ-クレジットの創出と活用を促進する「地産地消モデル」連携協定を締結しました。

瀬戸内市内の水田約1,210haを対象に、温室効果ガスの削減といった環境負荷の低減と、農業所得の向上を同時に目指す取り組みを進めます。

地産地消モデルの仕組みと背景

瀬戸内市は2030年までのゼロカーボン実現を目指す「脱炭素先行地域づくり事業」を推進していますが、地域の基幹産業である水稲農業においては、農業者の高齢化や後継者不足、農業所得の安定化が課題となっています。今回の連携では、カーボンクレジットの「創出」「購入」「収益還元」を瀬戸内市内で完結させる仕組みを構築します。

具体的な仕組みは次の通りです。

• 創出（作る）：市内の農業者が水稲栽培期間中の中干し期間を7日間以上延長することで、メタンガスの発生を約30％抑制します。Green Carbon株式会社の手続き代行によりJ-クレジット化します。
• 購入（使う）：地元の株式会社岡山村田製作所が、地域で生み出されたJ-クレジットを購入・活用します。
• 還元（めぐる）：クレジット販売益の大半が地域の参加農業者へ直接還元され、農業者の副収入となります。

参画する3者の役割

本協定において、各パートナーは以下の役割を担います。

• 岡山県瀬戸内市（自治体/関係者を増やす）：制度の普及啓発、市内農業者への参加呼びかけ、地域全体のゼロカーボン施策の推進を行います。
• Green Carbon株式会社（事業統括/まわす）：中干し延長プログラムの取りまとめ、自社ツール「Agreen」を活用したクレジット申請・検証手続きの一括代行、収益の還元業務を担当します。
• 株式会社岡山村田製作所（購入企業・技術協力/つかう）：地産地消クレジットの購入による地域貢献、地域農業・地域脱炭素への貢献を行います。

協定調印式の概要

協定調印式は2026年9月2日の14:30〜15:30に、株式会社岡山村田製作所 コモンルームで開催されました。

登壇者は以下の通りです。

• 瀬戸内市長 黒石 健太郎
• 株式会社岡山村田製作所 代表取締役社長 上林 季之 氏
• Green Carbon株式会社 代表取締役 大北 潤 氏

本件に関する問い合わせ先

田んぼの中干しに関すること

• 岡山県瀬戸内市役所　産業建設部　農林水産課
• 電話番号：0869-22-3934
• メールアドレス：nourinsuisan@city.setouchi.lg.jp

脱炭素施策に関すること

• 岡山県瀬戸内市役所　環境部　生活環境課
• 電話番号：0869-22-1899
• メールアドレス：kankyo@city.setouchi.lg.jp

本記事は岡山県瀬戸内市、株式会社岡山村田製作所、Green Carbon株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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