特許庁の委託のもとアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社が実施した「令和7年度 知財経営に関する動向調査」報告書が、特許庁より公表された。本報告書では、知財や無形資産を経営戦略・事業戦略と結び付け、持続的な競争優位や企業価値向上につなげる知財経営のあり方が提示されている。

国内外企業の取り組みや先行研究、有識者・企業等への調査を踏まえ、知財を特許等の権利だけでなく知的資本として捉えて経営に活用するための考え方や実践の論点がまとめられている。

知財を競争優位を生み出す知的資本として捉える

デジタル化やサービス化、AIの進展、事業モデルの変化により、企業を取り巻く競争環境は大きく変化している。こうした環境において、特許件数や出願件数だけで知財を捉えるのではなく、顧客が自社を選ぶ理由や競合が模倣できない要素を起点に、自社の競争優位を支える知的資本を把握することが重要とされている。

知財経営は知財部門による管理活動ではなく、経営・事業・研究開発・知財が一体となり、知的資本を事業価値へ転換し、そこで得た収益を次の知的資本へ再投資する循環を構築する経営活動であるとしている。

企業全体の組織能力としての知財経営構築

知財経営を組織全体で実践するため、報告書ではアプローチを「知的資本の管理・運用」「知財情報の分析・活用」「開示・金融活用」「流通・協業等による収益化」「技術・製品開発の加速」の5つの方法に整理している。さらに、これらを実践する能力を、組織・機能設計、ガバナンス、人材、社内プロセス、文化、資本・市場接続の6つの内部機能の設計につなげている。

資本市場とのコミュニケーションにおいても、保有特許数などの量だけでなく、どこで競争優位を構築し、何へ投資し、どのように事業成果につながるのかをストーリーとして示すことが企業価値の適切な評価につながるとしている。また、各機能が現状を点検するためのチェックリストも収録されている。

調査の概要

調査の基本情報は以下の通り。

• 調査名：令和7年度 知財経営に関する動向調査
• 発注者：特許庁
• 調査実施：アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
• 報告書：特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/chizai-keiei.html

祖父江 謙介が日本代表を務めるアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・デホン・リトル博士によって設立された戦略コンサルティングファームの日本法人である。ベルギー・ブリュッセルの本社に加え、ヨーロッパ21拠点、アメリカ4拠点、南米3拠点、中東4拠点、アジア・オセアニア14拠点を構えている。

• 会社名：アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
• 本社所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階
• URL：https://www.adlittle.com/jp-ja

本記事はアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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