NPO法人eboardは、特別支援教育で利用するICT教材eboardの無償アカウントについて、自治体および教育委員会による一括申請の受付を開始しました。これまでは利用する1校ごとの申請が必要でしたが、教育委員会による一括申請により、自治体内の対象校や学級へまとめて無償アカウントが発行できるようになります。

特別支援教育におけるニーズ増加とeboardの対応機能

文部科学省の調査によると、少子化により公立小中学校全体の児童生徒数が減少する一方で、特別支援学校の在籍者数は過去最多の約15.9万人（2025年度）に達しています。また、特別支援学級の在籍児童生徒数は約37.3万人（2023年度）となり、直近10年間で約2.1倍に拡大しました。通常学級に籍を置きながら指導を受ける通級指導の利用者数も、過去最多の23万人超（前年度比＋約2.7万人）となっています。さらに、文部科学省「令和4年度・通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」では、通常学級で困難を抱える児童生徒の割合が8.8%（約11人に1人）と推定され、10年前（6.5%）から増加しています。

2013年創設のNPO法人eboardが提供するICT教材eboardは、月間約20万人に利用されており、特性に応じた以下の機能を備えています。

• やさしい字幕：学習のハードルが下がるよう編集された字幕を表示し、文字によるインプットや無音での学習に対応
• 音声読み上げ機能：デジタルドリルの問題文、ヒント、答え、解説を音声で読み上げ
• ふりがな機能：デジタルドリルの問題文、解答、解説のすべての漢字にふりがなを表示
• シンプルな動画：説明画面のみを表示し、講師の顔を画面に出さない構成

自治体一括アカウント申請の概要

自治体単位での一括申請により、教育委員会が管轄する特別支援教育の現場へICT教材eboardが無償提供されます。

• 対象：全国の自治体・教育委員会
• 対象校・学級：特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など
• 費用：無料
• 提供方法：教育委員会からの一括申請に基づき、自治体内の対象校・対象学級へ一括発行
• システム連携：通常のID・パスワードのほか、Googleアカウントによるログインや「まなびポケット」との連携に対応

自治体一括アカウント無償発行に関する問い合わせや申し込みは、専用フォーム（https://share.hsforms.com/1l6ybocLMT4WElP3uqGiELAc0l4r）で受け付けています。

Googleアカウント連携への対応と団体の取り組み

今回の自治体一括申請の開始に伴い、ICT教材eboardは学校で利用されているGoogleアカウントによるログインに対応しました。学校環境のアカウントを活用することで、自治体や学校における発行・管理の負担軽減を図ります。この機能開発は「TIS×日本NPOセンター 助成プログラム 2025」の助成を受けて実施されました。

NPO法人eboardは公立学校やフリースクール、学習支援NPOなどと連携し、テクノロジーを活用した学びの環境づくりを進めています。ICT教材eboardの年間利用者数は176万人を超え、13,000 ヶ所以上の学校や教育現場へ提供されています。

本記事はNPO法人eboardの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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