東京都港区に拠点を置く特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute、代表理事：乗竹 亮治）は、循環器病の早期発見・早期介入に向けて健診の実効性を高める政策提言「循環器病の早期発見・早期介入に向けた健診の実効性向上をめざして―働く世代の健診後の受療行動に関する調査を踏まえ―」を公表した。

同機構は2021年より循環器病対策を推進するプロジェクトを展開しており、ヒアリングおよび定量調査を踏まえて4つの視点からなる9つの提言を策定した。

健診後の受療行動における課題と提言の背景

日本では生活習慣病予防を主眼とした健診の実施率向上が進む一方で、健診後の受療行動には依然として課題が残されている。健診で把握された疾患リスクを迅速かつ確実な受療行動へつなげる介入手法や運用の多くが現場の個別対応に委ねられていることから、課題の整理と解決策の提示が求められていた。

また、2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」において、国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸に向けた「攻めの予防医療」の推進が掲げられたことも背景にある。

策定された提言は以下の通りである。

視点1：エビデンスに基づく健診後の受診勧奨の推進

• 1-1 心理的・物理的・経済的な受診障壁を踏まえた、行動変容を促す情報提示と受療支援の在り方に関するエビデンスを構築する
• 1-2 構築したエビデンスを自治体や保険者の特性に応じて実装し、継続的な運用改善につなげる

視点2：優先的に介入すべき対象者の精緻化とデータ連携基盤の整備

• 2-1 現行の受診勧奨基準の検証を通じ、優先的に介入すべき対象者を精緻化する
• 2-2 医療機関と自治体間のデータ連携を電子化し、人的資源を重点化する
• 2-3 転職・退職に伴うデータ分断を解消し、保険者間の連携を強化する

視点3：職域における受療支援体制の強化

• 3-1 健康経営とデータヘルスの連動を強化し、就労と両立可能な受療支援体制を整備する
• 3-2 中小企業を含む職域全体で実行可能な受療支援モデルを整備し普及させる

視点4：健診後の受療支援を支える基盤としての健診の質の均てん化

• 4-1 既存の認定制度や精度管理の枠組みを活用し、健診の質を確保する
• 4-2 経年比較を含む健診データの活用を進め、医療DXを通じた現場での利活用を促進する

日本医療政策機構の概要

特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクである。特定の政党や団体の立場にとらわれず、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなどのテーマを政策課題として提示してきた。

• 所在地：東京都港区
• 代表理事：乗竹 亮治
• 公式サイト：https://hgpi.org/

本記事は特定非営利活動法人 日本医療政策機構の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。