独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害において愛知県名古屋市と鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業の早期事業再開を支援するための対応を開始しました。中部本部に特別相談窓口を設置したほか、九州本部の窓口でも引き続き相談を受け付けます。さらに、被災した小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの適用も行います。

特別相談窓口の設置と相談方法

被災した中小企業の早期事業再開に向け、中部本部に特別相談窓口が設置されました。また、九州本部に設置された特別相談窓口においても引き続き相談を受け付けています。さらに、専門家と直接チャットで経営相談が可能なオンライン窓口も用意されています。

相談窓口の詳細は以下の通りです。

• 中部本部（企業支援部企業支援課）
• 電話：052-220-0516
• 住所：〒460-0003 名古屋市中区錦2丁目2番13号 名古屋センタービル4階
• 九州本部（企業支援部企業支援課）
• 電話：092-263-0300
• 住所：〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階
• オンライン経営相談（E-SODAN）
• https://bizsapo.smrj.go.jp

小規模企業共済契約者に向けた災害時貸付け

被災した小規模企業共済の契約者を対象に、災害時貸付けが適用されます。9月10日時点での災害時貸付適用地域および法適用日は以下の通りです。

• 鹿児島県熊毛郡屋久島町（法適用日：9月4日）
• 愛知県名古屋市（法適用日：9月8日）

共済に関する問い合わせ先は以下の通りです。

• 共済相談室
• 電話：050-5541-7171
• 共済サポートnavi：https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正、本部：東京都港区）は、中小企業・小規模事業者・スタートアップの事業の自律的発展や継続、イノベーションや地域経済の活性化を促進する政策実施機関です。持続的成長を目指す中小企業等の経営課題解決に向けた伴走型支援や人材育成、共済制度の運営、資金支援などを実施しています。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。