一般社団法人食事補助推進協会（MBAJ）は、2026年9月10日(木)に発足しました。企業が福利厚生として従業員に支給する食事補助の価値向上と認知拡大による市場発展を目指します。福利厚生としての食事補助の価値向上・認知拡大を目的とする業界団体としては初となります（2026年8月現在、当協会調べ）。

設立の背景と適正運用へのニーズ

企業が従業員に支給する食事補助に対する課税の扱いは、1984年以来42年ぶりに改正され、個人所得税の非課税上限が従来の月額3500円から月額7500円へと引き上げられました。

株式会社エデンレッドジャパンの「チケットレストランユーザー企業利用動向調査」によると、改正からわずか3カ月でユーザー企業の32.6％が支給額を増額し、増額企業では従業員の月平均利用回数が12回から19.5回へと62.5％増加しました。月20営業日のうち「ほぼ毎営業日」利用される生活インフラとして定着する一方で、制度運用や税務上の取り扱いに関する相談が増加しています。こうした状況を受け、食事券サービスを提供する事業者3社が連携して協会を設立しました。

協会では、発足にあわせて「所得税非課税となる食事券サービスのガイドライン」を公式サイトにて公開する予定です。導入企業や従業員、食事提供事業者が安心してサービスを利用できるよう、会員企業への健全な環境整備を促します。

主な活動として、以下の取り組みを実施していくとしています。

• 食事補助に関する情報交換、情報発信：日本全国で食事補助が定着するよう情報発信を行い、加盟各社間でのノウハウや事例交換を実施する。
• 教育コンテンツの提供：所得税基本通達に基づく課税の取扱いを踏まえたガイドラインの作成や教育コンテンツの提供により、適正利用を支援する。
• 政策提言、要望書提出：物価スライド制などの諸外国の先例も視野に入れ、適切な非課税限度額の維持・獲得や効率的な非課税運用の実現に向け、政府や関係省庁へ政策提言や要望書の提出を行う。

役員構成と参画企業

協会の役員および参画企業は以下の通りです。

役員

• 会長：天野総太郎（株式会社エデンレッドジャパン）
• 副会長：今井了介（Gigi（ジジ）株式会社）
• 副会長：岡田百代（株式会社ネオマルス）
• 専務理事：山本祐也

会員企業（50音順）

• 株式会社エデンレッドジャパン（https://edenred.jp/）
• Gigi（ジジ）株式会社（https://www.gigi.tokyo/）
• 株式会社ネオマルス（https://gosmart.jp/）

会長を務める株式会社エデンレッドジャパン代表取締役の天野総太郎は、2026年4月の税制改正を契機に関心が高まる一方、非課税の取扱いを活用した食事補助の認知度が低く理解促進が必要であるとし、誰もが正しく安心して活用できる環境整備を進める意向を示しています。

本記事は一般社団法人食事補助推進協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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