ファイナンスアイ、収益化済み民泊M&A無料セミナーを9月4日にオンライン開催へ
株式会社ファイナンスアイは、同社が運営する「田中の民泊投資」において、2026年9月4日20時より「収益化済み民泊M&A」をテーマにした無料オンラインセミナーを開催する予定です。会社員の副業や民泊開業、不動産投資、退職後の収入づくりなどに関心を持つ人を対象に実施します。セミナーでは、金利上昇などの投資環境の変化を踏まえ、資産形成だけでなく毎月の現金収入(キャッシュフロー)に着目した投資の選択肢について解説されます。

セミナーでは「金利上昇時代、投資で本当に増やしたいものは“資産額”なのか。“毎月使える現金”なのか。」をテーマに設定しています。不動産投資、ゼロからの民泊開業、すでに運営実績のある事業を取得する「収益化済み民泊M&A」のそれぞれの特徴を比較します。
ローン返済や諸経費を差し引いた後に手元に残る現金収入の視点から、売上実績のある民泊事業をM&Aで取得する選択肢や、運営代行の活用、将来的な売却・イグジットまでを含めた事業投資の考え方を説明します。年間300万円程度の利益を目指す段階から、融資を活用して複数物件を展開し事業利益を拡大するロードマップについても触れるとしています。

30代から60代まで世代別の実践事例を紹介



当日は、実際に民泊M&Aを検討・実践した各世代の事例が紹介されます。

上場企業の財務部門に勤務しながら不動産投資と並行して民泊事業を取得した30代会社員の事例をはじめ、大きな借入と手残りキャッシュフローを検討した末に民泊M&Aを選択した事例、40代会社員による複数案件の比較検討事例を取り上げます。さらに、定年前の59歳で早期退職し法人を設立して事業へ進んだ事例など、退職金や既存資産を毎月の現金収入へ変える60代の活用法も解説されます。

融資支援や事業デューデリジェンスの視点を交えた解説


セミナーでは、日本政策金融公庫との連携を活かした資金計画や融資相談、案件の売上・利益分析、取得価格の妥当性の確認方法なども扱います。講師を務める代表取締役の田中琢郎氏は、元銀行員としての資金調達支援やバトンズ認定DD調査人としての調査経験を活かし、銀行融資評価および事業デューデリジェンス(DD)の双方の視点からポイントを解説するとしています。
なお、日本政策金融公庫との連携は融資承認を保証するものではなく、融資の可否や条件等は金融機関が個別に審査するとしています。
セミナーの概要および主催企業の概要は以下の通りです。
- 日時:2026年9月4日(金)20:00
- 形式:オンライン(Zoom)
- 参加費:無料
株式会社ファイナンスアイ 会社概要
- 社名:株式会社ファイナンスアイ(経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済)
- 所在地:大阪府大阪市中央区平野町2丁目2-12
- 代表取締役:田中 琢郎
- 主な事業内容:民泊投資・民泊M&A支援サービス、民泊M&A仲介支援、M&A事業評価およびDD支援、資金調達・創業融資支援コンサルティング、各種教育研修サービス等
- 公式サイト:https://financeeye.net/
本記事は株式会社ファイナンスアイの発表をもとに作成しました。
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