株式会社日立システムズエンジニアリングサービスとCovalent株式会社は、製造業におけるPSIRT（Product Security Incident Response Team）運用およびEU Cyber Resilience Act（CRA）への対応支援に向けた協業を開始しました。欧州市場におけるセキュリティ規制の施行が進む中、両社の強みを組み合わせて製品セキュリティ強化を支援します。

協業の背景と製造業が抱える課題

ソフトウェアを搭載した製品の普及に伴い、ぜい弱性を悪用したサイバー攻撃のリスクが高まっています。欧州ではIoT機器やソフトウェア搭載製品を対象にセキュリティ対策を義務付けるCRAの施行が進められており、2026年9月からは重大なぜい弱性やインシデントの報告に関する要件の適用開始が予定されています。

これに伴い、欧州市場で事業を展開する製造業ではPSIRT体制の整備やセキュア開発プロセスの実装が求められています。しかし、多くの企業では専門人材の不足により、PSIRTの立ち上げや運用体制の維持、SBOM（Software Bill of Materials）管理への対応が大きな負担となっています。

提供体制と期待される効果

今回の協業では、日立システムズエンジニアリングサービスのSBOMやSCA（Software Composition Analysis）導入支援、24時間365日のマネージドサービス運用実績と、Covalentが持つPSIRT構築・運用に関するコンサルティング経験を組み合わせます。

協業により期待される効果として、以下の点が挙げられています。

• CRA対応の加速（PSIRT体制整備やぜい弱性管理プロセスの高度化支援）
• 製品セキュリティ人材不足や運用負荷の軽減
• 継続的なセキュリティ運用の実現と製品セキュリティガバナンスの向上
• 安全・安心な製品利用環境への貢献

今後の展開

両社はコンサルティングや各種導入支援、マネージドサービスなどを活用し、自動車、産業機器、医療機器、エレクトロニクス分野を中心に展開を拡大する方針です。

今後は、PSIRT体制構築支援、ぜい弱性管理支援、SBOM運用支援、運用サービスを統合したソリューション化を視野に入れ、製品セキュリティライフサイクル全体を支援する新サービスの提供についても検討していくとしています。

発表企業について

• 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（ https://www.hitachi-systems-es.co.jp ）
• Covalent株式会社（ https://www.covalent-asia.com/ ）

本記事は株式会社日立システムズエンジニアリングサービスおよびCovalent株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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