東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、酒井康博が代表理事を務める一般社団法人クレア人財育英協会は、今年度の最低賃金引き上げに関する解説動画を公開した。昨年度よりアップ額が小幅に見える場合でも注意が必要な理由や、見落としがちな月給制社員の最低賃金割れリスクを取り上げている。要約版動画はYouTubeにて先行公開されている。

最低賃金引き上げ目安と月給制社員のリスク

今年の中央最低賃金審議会が示した最低賃金の引き上げ目安は、全国加重平均で55円UP（Aランク54円、B・Cランク56円UP）となった。昨年の66円UPと比較すると小幅に見えるものの、これは中央の目安であり、各都道府県での審議によって最終的な金額がさらに高く決定される可能性があるとしている。

同協会は、パートやアルバイトなどの時給者だけでなく、正社員などの月給者についても最低賃金を下回っていないか確認する必要性を指摘している。

神奈川県での計算例と点検手順の解説

動画内では、同協会の特定社会保険労務士である小野純が、月給者を時給換算する際の計算方法や給与額の点検手順を解説している。

たとえば神奈川県で目安通り時給1,279円になった場合、月の所定労働時間が168時間であれば「1,279円×168時間＝214,872円」の計算となり、「月給21万円」の設定では最低賃金違反になるという。動画および質問会では、計算に含める手当と除外する手当の具体例、最低賃金を下回っていた場合の遡及支払いの期間、歩合給がある社員の確認方法、固定残業代（みなし残業代）を導入している場合の計算方法などを取り扱う。

解説を担当する小野純は、企業や教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇し、雇用クリーンプランナー資格の監修や講師を務めている。

報道関係者や企業向けの個別質問会

同協会では、動画で伝えきれない背景や具体的事例について専属社労士が回答する個別質問会を実施する。

• 日時：2026年9月17日（木）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局【info@koyo-clean.com】まで問い合わせ

一般社団法人クレア人財育英協会の概要

一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立された組織である。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得している。

• 本社：東京都千代田区紀尾井町
• 代表理事：酒井康博
• 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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