月面資源開発に取り組む株式会社ispaceは、株式会社静岡銀行より30 億円の資金調達を実施することを取締役会において決議した。本資金調達の実行は2026 年9月中を予定している。同社は調達した資金を手元資金の充実や財務基盤の安定化に充て、技術品質の向上や市場ニーズの取り込みを加速させる方針だ。

運転資金の確保と財務基盤の安定化

今回の借入は、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金として調達される。ispaceはこれにより手元資金を充実させ、財務基盤の安定化を図ることで、機動的な経営判断を可能にし、技術の品質の継続的な向上と市場ニーズの的確な取り込みを加速させることを目的としている。あわせて、継続的な投資を可能とする強固な財務体質の構築も目指す。

持続的な成長に向けた投資を推進

取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブの野﨑順平は、静岡銀行から事業および将来性を評価されたことについて歓迎の意を示し、「これによりミッション開発に関する運転資金を確保すると共に、財務的な柔軟性を一層高めることで、持続的な成長に向けた投資を推進できる体制を整えます」とコメントした。同社は今後も技術開発と事業成長の両立を図りながら、月面輸送サービスの商業化やシスルナ経済圏の実現に向けて歩みを進めるとしている。

ispaceの事業と今後の打ち上げ計画

2010年に設立されたispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、証券コード9348）は、日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で約350名のスタッフが在籍する宇宙スタートアップ企業である。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスやデータサービスを提供するため、小型のランダー（月着陸船）や月探査用のローバー（月面探査車）を開発しているほか、自社衛星を活用した通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指している。

同社は2023年にミッション1、2025年にミッション2を実施した。今後の計画として、最速2027年に新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定している。さらに、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」によるミッション3の打ち上げを2028年に予定し、続く2029年には南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。

なお、ミッション3の打ち上げ時期は2026年9月時点の予定であり、今後変更される可能性がある。当初は2027年中の打ち上げとして合意されていたが、2026年9月時点の開発計画上では2028年内の打ち上げを見込んでおり、関係省庁及びSBIR事務局と調整中となっている。また、ミッション4の時期も2026年9月時点の予定とされている。

本記事は株式会社ispaceの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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