株式会社Laboro.AIは、書籍『日本企業はAIでどう稼ぐか―既存事業の売上を伸ばす事業深化』を東洋経済新報社より2026年9月25日に発売します。本書は、AI活用をコスト削減にとどめず既存事業の売上向上につなげる「事業深化」の考え方や、400を超えるプロジェクトから体系化したマネジメント手法を解説しています。著者は同社代表取締役CEOの椎橋徹夫氏と同ソリューションデザイン部長の田辺遼氏が務めています。

書籍発行の背景

日本企業におけるAI活用はコスト削減を目的とした業務効率化にとどまる傾向があり、多大な投資をしても売上や利益の向上に結びつかないという課題があります。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が公開した『企業IT動向調査報告書2026』によると、生成AIの導入目的として「生産性向上」を挙げる企業が約9割に上る一方、「新規事業創出」等を目的とする企業は約3割となっています。

本書では、AI変革を「コスト削減型効率化」「事業深化」「市場創出」の3段階で整理し、自社の顧客基盤やデータ、現場ノウハウを起点に売上構造を変える「事業深化」に機会があるとしています。

書籍の主なポイント

本書では、自社のAIを「稼ぐ力」へと転換するための指針として以下の内容を提示しています。

• 効率化の次の段階として、既存事業の資産を活かして売上を伸ばす「事業深化」の機会を売上の分解式を用いて説明
• 事業深化を「特定タスクの改善（点）」「複数範囲の改善（線）」「事業構造の書き換え（面）」の3レベルに整理し、業種の異なる10の実例を共通の4視点で分解
• 成果に届かない原因を、汎用AIツールとカスタムAIの切り分けの誤りやAI開発に固有の不確実性という2つの構造から分析
• モデルが組み込まれた最小限の業務プロセスをゴールとする新概念「MVPP（実用最小限プロセス＆プロダクト）」を提示
• ビジネス価値と技術検証を往復しながら収束させる「振動型マネジメント」や4つの撤退基準を解説
• 技術とビジネスを翻訳する「ソリューションデザイナ」の育成や組織体制、CAIOの役割について言及
• 読者特典として「事業深化レベル自己診断シート」および「MVPP設計ワークシート」を提供

書籍の概要

• 書名：『日本企業はAIでどう稼ぐか―既存事業の売上を伸ばす事業深化』
• 著者：株式会社Laboro.AI 代表取締役CEO 椎橋徹夫・ソリューションデザイン部長 田辺遼
• 出版社：東洋経済新報社
• 定価：3,850円（税込）
• 仕様：単行本（ソフトカバー）、191ページ
• 詳細URL：https://amzn.asia/d/03TH9Q5A

目次構成：

• 序章　日本企業におけるAI活用の勝算
• 第1章　売上を上げる「事業深化の3レベル」
• 第2章　バリューアップのためのAIプロジェクトが失敗する理由
• 第3章　AIを着地させる「MVPP」思考― 作るべきはAIモデルではなく業務プロセスである
• 第4章　AIプロジェクトを動かす「振動型マネジメント」
• 第5章　AI時代の競争力を作る人材と組織
• おわりに

出版記念ウェビナーの開催

出版を記念し、無料ウェビナー「AIで“削る”から“稼ぐ”へ ―― 既存事業の売上を伸ばす、事業深化の設計」が開催されます。

• 日時：2026年10月8日（木）14:00 〜 15:00
• 会場：オンライン配信（ZOOM）
• 登壇者：株式会社Laboro.AI 代表取締役CEO 椎橋徹夫
• 参加費：無料
• 詳細URL：https://laboro.ai/activity/news/webinar/w004/

株式会社Laboro.AIについて

株式会社Laboro.AIは、機械学習を活用したオーダーメイド型AI「カスタムAI」の開発および導入コンサルティングを手がけています。2016年4月1日に設立され、東京都中央区銀座八丁目11-1に拠点を置いています。代表者は代表取締役CEOの椎橋徹夫氏および代表取締役COOの藤原弘将氏です（URL：https://laboro.ai/）。

本記事は株式会社Laboro.AIの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。