株式会社Legalscapeは、リーガルAIシステム「Legal Intelligence」を、株式会社LegalOn Technologiesが提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」へAPIを介して提供を開始します。

2026年9月9日より、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」のチャット画面から「Legal Intelligence」への質問が可能になり、提携する30社以上の出版社の書籍をはじめとする法情報に基づく検索結果と参照情報を同一の会話上で確認できるようになります。

「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」は、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、最新の法情報を反映しながらアップデートされるAIシステムです。利用者の質問に対し、実務文献や行政のガイドラインなどを対象に検索を行い、要約とともに関連する参照情報（タイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋）を提示します。

30社以上の出版社との契約に基づき外部サービスから参照できる形で法情報を提供しており、利用者の文脈に応じた法的論点や手がかりを提示できる点が特徴です。なお、本システムは法情報の検索と要約を提示するものであり、個別の法律事件に関する法律相談への回答や法的判断を提供するものではありません。

▼「Legal Intelligence」サービスサイト https://legal-intelligence.jp

本連携により、「Legal Intelligence」は「LegalOnアシスタント」における法情報リサーチの参照先として利用可能になります。法務担当者は相談対応や契約書確認の画面から離れずに調査を行えるようになります。主な機能は以下の通りです。

• 「LegalOnアシスタント」上で法情報をリサーチ

チャット画面で質問先として「Legal Intelligence」を選択でき、検索結果や関連する書籍・行政ガイドラインなどの参照情報が表示され、リンクから該当箇所へ移動できます。

• リサーチ結果の活用

得られた検索結果は「LegalOnアシスタント」への追加質問に活用でき、法務相談の対応方針検討や契約書確認における文献・論点の洗い出しなどに役立てられます。

• プロンプトライブラリーの提供

株式会社LegalOn Technologiesがリサーチを支援するプロンプトライブラリーを提供し、「LegalOnアシスタント」が相談内容から調査論点を整理して質問文を作成します。

本連携で参照できる対象は実務文献や行政ガイドラインなどで、順次拡大が予定されています。利用には「Legalscape」と「LegalOn」双方のアカウント連携が必要です。

今後の展開と関連セミナー

株式会社Legalscapeは、株式会社日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」への提供を開始しているほか、BHSN社（韓国）、Law&Company社（韓国）、Noxtua社（ドイツ）との連携を2026年内に予定しています。

また、本機能連携に関するウェビナーが開催されます。

• セミナー名：法律相談からリサーチまで機能連携で実現する「途切れない法務実務」
• 開催日時：2026年9月30日（水） 14:00〜15:00
• 参加費：無料
• 詳細・お申込み：https://www.legalontech.com/jp/seminar/889?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=20260930_loseminar889

両社の概要

株式会社Legalscape（代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、所在地：東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階、設立：2017年9月14日）は、高度な自然言語処理技術や生成AIを活用したリーガルデータ＆AIカンパニーです。2021年6月よりリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」を提供しています。

• 「Legalscape」サービスサイト：https://www.legalscape.jp/
• サービス資料ダウンロード：https://www.legalscape.jp/contact
• コーポレートサイト：https://www.legalscape.jp/corp

株式会社LegalOn Technologies（代表取締役 執行役員・グループ CEO：角田 望、所在地：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F、設立：2017年4月）は、AIを活用したリーガルAIサービスを開発しています。提供する「LegalOn」などのProfessional AIは、グローバルでの有償導入社数が2026年7月末時点で9,000社を超えています。

• 「LegalOn」サイト：https://www.legalontech.com/jp
• コーポレートサイト：https://legalontech.jp

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成されています。