ブラウザベースの共同デザイン・プロダクト開発プラットフォームを提供する米国のFigma, Inc.は、日本市場向けにデータレジデンシーの提供を開始しました。本機能はエンタープライズプランを採用している組織向けのオプションサービスとして提供され、各種ファイルデータを日本国内に保存することが可能となります。厳格なデータ管理基準を持つ公共サービスや医療、金融などの組織においても、データ保存場所の管理を強化して利用できる環境を整えます。

国内保存の対象データと提供内容

今回のデータレジデンシー提供により、日本国内で保存可能となる対象データは以下の通りです。

• 対象データ：Figma Design、FigJam、 Figma Slides、Figma Makeのファイルデータ
• 対象プラン：エンタープライズプランを利用中のすべての組織がオプションとして利用可能

DXやAI活用の加速に伴いガバナンスやデータ保護への対応が求められる中、Figmaの拡張性やコラボレーション機能を維持しながらデータ管理を強化できる仕組みとなっています。

日本市場での成長と導入の背景

日本市場におけるFigmaの月間アクティブユーザー数は世界トップ5に入り、日経225企業の2/3にも導入されています（2026年6月30日時点）。Figmaにとって日本は最も重要な市場の一つとなっており、今回の機能提供も日本市場への投資強化の一環として位置づけられています。

Figma Japan カントリーマネージャーの川延 浩彰は、国内でデータを保存・管理したいという要望に応える取り組みであるとし、デザインやプロダクト開発現場のガバナンス要請に応えながら顧客のビジネス成長を支えていく考えを示しています。

導入企業や教育機関からの評価

データレジデンシーの提供開始にあたり、国内の導入組織からもコメントが寄せられています。

株式会社デジタルガレージ 執行役員CTO／DG Technology本部長の田 智秀氏は、安全性の高い環境によってプロダクト開発の新たな可能性が広がり、決済・金融プラットフォームの進化と成長につながる期待を述べています。

株式会社アドウェイズ 技術本部 副本部長の遠藤 郷朱氏は、日本国内でのデータ保存が選択可能になったことについて、データ管理要件が伴う領域へ活用を広げる後押しになると評価しています。

東京科学大学（Science Tokyo）総務企画部 広報課 Webグループ 専門業務職員の森田 結氏は、データローカリゼーションによるガバナンスやセキュリティの強化と応答性の向上を通じて、学内の円滑な情報発信が強固になることへの期待を寄せています。

Figmaは2026年5月より、法人向けのガバナンスソリューション「Governance+」を提供しています。Governance+はアクセス管理やデータ保護を強化する機能をまとめて提供するエンタープライズプランの追加オプションです。規制対象産業などのデータレジデンシー要件を持つ組織は、データレジデンシーとGovernance+を組み合わせることで、データの保存場所とセキュリティ管理の両面から強固な環境を構築できます。

Figma, Inc.について

• 設立：2012年
• 本社：米国サンフランシスコ
• 事業内容：チーム・エージェント・コード・デザインを集約するインテリジェントキャンバスおよびプロダクト開発プラットフォームの提供

本記事はFigma, Inc.の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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