21世紀マンパワー事業協同組合は、全国の主婦層302名を対象に実施した外国人との共生社会に関する意識調査の結果を発表した。調査によると、10年後も外国人労働者は必要にならないと答えた人は全体の約15％にあたる47名で、その理由として治安や文化面が不安を挙げた人が74.5％にのぼった。同組合は、外国人材の受け入れに慎重な層の背景を把握し、不安の性質を明らかにすることを目的としている。

慎重層の理由は治安や文化面への不安が中心

調査において、10年後も外国人労働者は必要にならないと回答した47名に対して理由を尋ねたところ、「治安や文化面が不安」が74.5％、「日本人の雇用を守るべき」が59.6％を占めた。一方で、「AIやロボットで代替できる」との回答は29.8％にとどまった。

なお、将来の労働力需要全体としては「今より必要になる」と考える人が55.6％にのぼり、「10年後も不要」とする人は全体の約15％と少数派となっている。

不安の払拭に向けた支援体制の重要性

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材に対する慎重論の多くが技術的・経済的な代替論ではなく感情的な不安に根ざしていると分析している。不安を和らげるためには、丁寧な情報提供や生活・地域面での信頼形成が有効であるとし、「安心して受け入れられる環境を整えることこそ、制度の担い手の役割だと考えている」とコメントしている。

同組合は監理団体・登録支援機関として、送り出し機関と連携した来日前教育や、来日後の生活支援、地域との橋渡しなどを通じた対応を進めている。

調査概要

• 調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
• 調査対象：全国の主婦層 男女
• 有効回答数：302名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施時期：2026年8月20日〜8月25日
• 調査実施：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け⼊れ⽀援や教育などを⾏う協同組合で、代表理事は窪内 保が務める。本社所在地は〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階に置き、設立は平成18年5月1日である。

• URL：https://21manpower.com/

本記事は21世紀マンパワー事業協同組合の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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