DeepLジャパン合同会社は、令和8年熊本地震を受け、災害救助法が適用された地域において外国人住民への対応を行う自治体や国際交流団体、被災者支援団体を対象に、対面向けリアルタイム音声翻訳ソリューション「DeepL Voice for Conversations」の無償提供を開始します。本支援は、国内代理店である株式会社マクニカと連携して実施され、被災地での多言語コミュニケーションの円滑化を図ることを目的としています。

支援の概要と提供内容

無償提供の対象は、災害救助法が適用された地域の自治体、国際交流団体、被災者支援に従事する非営利団体です。提供される「DeepL Voice for Conversations」は、対面での会話をリアルタイムで翻訳するソリューションで、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語など40以上の言語に対応しています。

提供期間は2026年9月1日から開始され、終了時期は被災地の状況を踏まえて判断された上で事前に告知される予定です。また、導入支援として株式会社マクニカと連携し、初期設定および操作方法の案内が行われます。

なお、本提供は災害支援を目的とした一時的なものであり、利用の可否は個別相談のうえ決定されます。翻訳データは利用端末にローカル保存されてソリューション終了時に削除される仕様となっており、ユーザーのデータがDeepLの言語モデルの学習に使用されることはありません。

支援提供の背景

熊本県内には約3万1,000人の外国人住民が暮らしており、技能実習や特定技能の在留資格を持つ住民も多く、使用言語は多岐にわたります。災害現場では、あらかじめ用意された多言語資料だけでは対応が難しい給水・入浴の案内変更や体調の聞き取り、各種手続きの説明など、状況に応じた対話による伝達が求められます。

発災から1か月余りが経過し、支援の中心が避難所運営から罹災証明の取得や生活再建手続きへと移行する中、長期的な対応が見込まれる一方で十分な通訳人材を継続確保することは容易ではありません。同社は本ソリューションの提供により、支援者が言語の壁に直面することなく必要な情報を届けられるよう支援するとしています。

申込方法と会社概要

利用を希望する対象団体は、DeepLの問い合わせフォームから連絡する必要があります。

DeepLの概要は以下の通りです。

• 設立：2017年（CEO：ヤレック・クテロフスキー）
• 従業員数：約900人以上
• 主要投資家：Benchmark、IVP、Index Venturesなど
• 事業内容：言語AIプラットフォームの開発・提供

本記事はDeepLジャパン合同会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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