中国biotechの探索や日本企業との提携支援を手がける株式会社SUGENAは、2026年9月１日、「中国AI創薬 協業実務レポート 2026 ― データ規制の壁を越える設計」を自社サイトにて無料公開しました。日本の製薬企業が中国のAI創薬企業との協業を検討する際、実務上の障壁となるデータ規制への対応手法などを整理した内容となっています。

背景にある中国の重層的なデータ規制

中国では、個人情報保護法（PIPL）、データセキュリティ法（DSL）、人類遺伝資源管理条例（HGR条例）の3法規が重層的に適用されます。

とりわけ人類遺伝資源管理条例は、物理的なサンプルの持ち出しを伴わなくてもゲノム配列データをデジタル転送するだけで規制対象となり、AIの学習データがこれに該当します。500例を超えるゲノム配列データには安全審査が必要です。この論点は秘密保持契約の締結後や共同研究の具体化段階で判明することが多く、その時点では手戻りが大きくなるとされています。なお、同条例は2024年5月1日の改正施行により、所管が科学技術部から国家衛生健康委員会へ移管されており、レポートには最新の制度変更が反映されています。

生データを越境させない3つの設計手法

レポートでは、生データを越境させずに協業を成立させる実務解として「データを動かさない」設計を示しています。具体的には以下の3つの手法を挙げています。

• サイトファクトモデル：データの発生地で処理を完結させ、成果物のみを移動させる構成
• 連合学習：モデルを中国国内で学習させ、統計結果のみを取得する構成
• データクリーンルーム：許可されたクエリのみを実行し、分析結果のみを取得する構成

とりわけ細胞・遺伝子治療領域では、日本の患者の細胞を日本国内で製造する構成であれば中国側のデータが動かないため、規制上の見通しが良好になるとしています。

企業評価の視点と収録内容

SUGENAは、企業評価の主軸を「AI活用の有無」ではなく「創薬そのものの技術革新性」に置く方針を採っています。生成AIが完全に自律して新薬を完成させた実例は依然としてゼロであり、AIが発見したとされる薬はすべて人による検証を経ている一方、発見期間を12〜18ヵ月へ短縮した実績は確認されています。

レポートには、初期照会時に確認すべき7項目のチェックリストをはじめ、中国AI創薬市場の規模と構造的優位性、AlphaFold3にアクセス制限がかかる中で実用段階に入った中国の国産プラットフォームに関する情報などが収録されています。

レポートは専用ページから無料でダウンロードできます。

• ダウンロードURL：https://sugena.co.jp/download/download-8948/

株式会社SUGENAの概要は以下の通りです。

• 所在地：東京都渋谷区代官山町8-7
• 代表者：代表取締役 須毛原 勲
• 事業内容：日本企業の海外進出・提携・オープンイノベーション支援、中国biotechの探索・モニタリング、日本の製薬企業との提携支援
• URL：https://sugena.co.jp/

本記事は株式会社SUGENAの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。