化学メーカーのラサ工業株式会社は、2027年4月1日以後開始する事業年度から原則適用となる新リース会計基準（企業会計基準第34号）への対応に向けて、株式会社トランザックが提供する「Transリース会計」を導入しました。同社は対象件数が約50件規模である中、早い段階からシステム導入と運用設計を進めています。あわせてPower Queryを活用した仕訳連携支援も採用し、会計システムへのスムーズなデータ連携を整備しました。

拠点ごとの処理を維持し本社で四半期ごとに組み替え

ラサ工業は本社に加えて大阪、宮城、群馬、福岡などに工場や営業拠点を展開しています。対象となるリースを整理した結果、有形資産では専用サーバーなどの機器リースはほとんどなく、営業所の中継拠点となるタンクや倉庫、賃借オフィス、土地などの不動産関連に集約されました。約100件ある借り上げ社宅の多くは、少額リースの参考値とされる300万円を下回る規模でしたが、取引内容を確認しながら整理を進め、本社で一元管理する方針を固めました。

経理体制においては、各拠点の経理担当者が賃借料などの仕訳を計上する従来の方法を維持し、四半期ごとに本社へ資料を集約して必要な組み替え仕訳を行う運用を採用しました。経理部会計課の8名のうち実質3名程度で実務を進める想定であるため、現行の業務プロセスを大きく変えずに運用できる体制を重視しました。

将来の保守性や運用面からTransリース会計を選定

ラサ工業はシステム選定にあたり、社内でのシステム内製やExcelによる管理、既存の固定資産管理ベンダーの新リース対応製品などを比較検討しました。内製は将来の基準改正時のメンテナンスリスクがあり、Excelは割引計算などの数式が複雑になり長期安定運用や引き継ぎに課題があると判断しました。また、既存ベンダーの製品では希望する独自の仕訳運用の実現に確信が持てませんでした。

公認会計士が設立したトランザックとの打ち合わせでは、仕訳を起点とした具体的な相談が進み、各拠点の仕訳を変えずに本社で減価償却費や支払利息へ組み替える運用が実現できると判断してTransリース会計の採用を決めました。各拠点の仕訳を変更しないことで、上流システムの改修を回避し、外形標準課税を含む税務申告に必要な賃借料情報の把握も可能にしています。

Power Queryによる仕訳連携で手作業を削減

Transリース会計の導入と同時に、Power Queryを利用した仕訳連携支援も採用しました。Transリース会計から出力される仕訳CSVを既存の会計システムへ取り込める形式に変換することで、手作業による仕訳入力を不要にし、データを取り込んで内容をチェックする運用を構築しました。

実際に操作を担当した担当者からは、入力に迷うところがなく直感的に扱えるとの評価が寄せられています。新リース会計では対象取引の識別や重要性の判断、割引率の設定など事前準備が多岐にわたることから、ラサ工業では件数の多寡にかかわらず早期に着手し、実務プロセスに即した検討を進めることが重要であるとしています。

企業概要および製品情報

ラサ工業株式会社

• 上場市場：東京証券取引所 プライム市場（証券コード：4022）
• 主な事業：化成品・機械・電子材料
• 取材協力：経理部 会計課 課長 奈良 篤憲様、主査 水島 崇様

株式会社トランザック

• 所在地：東京都新宿区西新宿1－25－1新宿センタービル49階
• お問合せ先：contact@transacc.jp
• 提供サービス：Transリース会計（新リース会計基準への対応に必要なリース計算・仕訳作成・注記作成が可能なクラウドサービス）、仕訳連携支援（Power Query）

本記事は株式会社トランザックの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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