テラスマイル株式会社と株式会社食農夢創は、契約出荷を行う国内の農業者、農業法人等の生産者133名を対象に「農業産地と小売/卸とのデータ連携による国内産地の最適化と産地所得の安定化」に向けた実態調査を実施した。

調査の結果、約70％の生産者が何らかの形でデータ連携に取り組んでいることが明らかになった。一方で、流通経費や販売価格、消費者ニーズに関する情報が十分に農業者へ伝達されておらず、情報の非対称性の存在と解消を求める農業者ニーズが明らかになった。

調査では、生産者の69％が何かしらのデータ連携を実地しており、そのうち41％がデータを作業後に事務所で入力していることがわかった。データ連携をしない一番の理由は「必要性を感じていない」ことで、全体の44％を占めた。

データ連携に対しては「販路」と「生産」の期待が多く、消費者ニーズを知りたがっている、もしくは現状得られている情報に満足していない実態がうかがえた。また、約49％の生産者が認証に関して取り組んでいないことも判明した。

生産者は「消費者ニーズ」や「販売動向」を知りたがっており、現状では店頭販売価格が分からないまま栽培している実態がうかがえた。

この調査結果を通じて、農業の未来に向けたフード・サプライチェーン構築の必要性と実現性が見えてきた。テラスマイル株式会社と株式会社食農夢創は、今後も農業分野におけるデータ分析や経営支援を通じて、農業者の所得向上と国内産地の最適化に貢献していく方針だ。