中国銀行（岡山市、頭取 加藤 貞則）の情報提供を通じ、株式会社芳建（岡山市、代表取締役 森下 芳正）が総社市の地方創生計画に賛同して寄附を実施した。同行は企業版ふるさと納税促進支援業務として地方公共団体と企業のマッチングをおこなっており、制度の活用促進や官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現に向けて取り組んでいる。同行は今後もさまざまな官民連携の取組みを通じ、地域の発展・地方創生の推進に貢献していくとしている。

芳建が総社市の地方創生事業を支援

今回の寄附は、中国銀行の情報提供を通じて株式会社芳建が総社市の地方創生計画に賛同したことで実現した。寄附先である総社市において、株式会社芳建は「住む人にやさしいまちを創る事業」を支援する。

企業版ふるさと納税の仕組みと特徴

企業版ふるさと納税は２０１６年度に創設された制度で、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除される。

地方公共団体にとっては地方創生プロジェクトへの資金調達が可能となり、寄附企業にとっては地域貢献につながるほか、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけや地域資源を活かした新事業の展開につながる可能性がある。

寄附企業および寄附先の概要

今回の寄附に関する企業および地方公共団体の概要は以下の通り。

• 寄附企業名：株式会社 芳建
• 所在地：岡山市北区足守３０３番地１７
• 代表者：森下 芳正
• 事業内容：建設業
• 寄附先地方公共団体：総社市
• 支援事業：住む人にやさしいまちを創る事業

本記事は株式会社 中国銀行の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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