Hacobu、AIで契約・運賃条件を一元管理するMOVO Contractを提供開始へ
株式会社Hacobuは、AIが契約書や覚書、見積書を読み取り、契約や運賃の条件をデータ化して一元管理する契約・運賃管理サービス「MOVO Contract(ムーボ・コントラクト)」の提供を開始する。賃上げや燃料費・車両費の上昇、さらに2028年6月から予定される「適正原価」を下回る運賃・料金設定の禁止を見据えた取り組みとなる。必要な情報を素早く確認できる環境を整え、荷主と物流事業者が共通の事実にもとづいて協議できるようにすることで、取引の適正化を支援する。
物流業界ではトラック輸送の低賃金・長時間労働を背景とした担い手不足が深刻化しており、賃上げや燃料費・車両費の上昇によって輸送コストが増加している。日本銀行の「企業向けサービス価格指数」2026年5月速報によると、道路貨物輸送のサービス価格指数は前年同月比3.8%上昇しており、運賃見直しの交渉機会が増加傾向にある。

加えて、2028年6月からは国が定める適正原価を下回る運賃や料金の設定が禁止される予定となっており、正確な契約内容の把握が求められている。しかし、契約や運賃の条件は契約書や覚書、見積書などに分散して保管されていることが多く、従来の管理方法では最新条件の把握や適正原価との突き合わせが困難だった。
MOVO Contractの特徴と機能

MOVO Contractは、分散した書類から契約先、ルート、車種、運賃、付帯条件、改定履歴などをAIが読み取ってデータ化し、一元管理するクラウドサービスである。主な特徴と機能は以下の通りとなる。
- 必要な契約・運賃条件の迅速な検索:契約更新や運賃改定の履歴をまとめて管理し、過去条件や特定取引先の条件確認を効率化する。
- 拠点横断での一元管理:各拠点や部門に分散する契約書類をAIがデータ化し、AIチャットを通じて全社横断で検索・確認できる環境を提供する。
- 契約データの多面的な活用:保管書類にとどまっていた契約情報をデータ化し、請求確認や運賃分析、適正原価との比較などに活用できる基盤を整える。
今後の展望と紹介セミナー
同社は将来的に、配車や運行実績などのデータも活用して契約運賃と適正原価を比較できるようにする見通しを示している。AIが見直しの必要な契約やその優先度を提示し、荷主や運送会社が事実に基づいて協議しやすい環境づくりを目指す。
また、本サービスを紹介する無料のオンラインセミナーが開催される。

- セミナー名:複数の契約書・覚書に散らばる運賃条件をAIが一元管理。契約・運賃管理サービス「MOVO Contract」紹介セミナー
- 日時:2026年9月18日(金)10:00-10:30
- 場所:オンライン
- 費用:無料
- 登壇者:Hacobuインキュベーション本部松本悠輔
- セミナーURL:https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20260924_Contract_LP.html
関連リンク
- MOVO Contract Webサイト:https://hacobu.jp/movo-contract/
- 資料ダウンロード:https://hacobu.jp/form/document-sd-contract/
- 株式会社Hacobu:https://hacobu.jp/
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数」2026年5月速報:https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi2605.pdf
本記事は株式会社Hacobuの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



