川崎信用金庫と株式会社PR TIMESは2026年9月4日、中小企業や小規模事業者の情報発信および認知拡大を支援するための連携協定を締結した。同金庫の取引先をはじめ、支援対象となる神奈川県や東京都内の事業者を対象に各種支援施策を展開する。地域に根付く事業者の強みや取り組みを地域内外へ届ける環境を整え、地域経済の活性化を図る。

連携協定締結の背景

川崎信用金庫が本店を置く川崎市は、重化学工業をはじめとするものづくり産業が集積する一方、地域経済を支える中小企業や個人事業主も多く活動している。1923年に創業した同金庫は、2019年に預金量が2兆円を突破し、神奈川県内に本店を置く信用金庫として最大規模となった。川崎市内だけでなく横浜市や東京都内にも店舗網を展開している。

同金庫は地域の経済団体や支援機関との協定締結を通じて経営支援を行ってきたが、今回のPR TIMESとの連携により、地域に存在する優れた商品やサービスの情報発信支援をさらに強化する。

実施する3つの支援施策

本協定に基づき、以下の3つの施策が実施される。

• 紹介事業者向け特別プログラムの提供

同金庫が紹介する取引先事業者に対し、通常は有償である「PR TIMES」でのプレスリリース配信を一定期間・一定枠において無償で提供する。地域内外のメディアや生活者への情報発信を後押しする。

• 事業者向け広報・PRセミナーや相談会の開催検討

情報発信力の向上を図るため、広報やPR、プレスリリースの書き方に関するセミナーや個別相談会の実施を検討する。事業者が自社の強みや取り組みを自ら発信できる力の習得を目指す。

• 川崎信用金庫自身の情報発信強化

同金庫自身の情報発信においても「PR TIMES」を活用し、金庫からのお知らせやイベント情報、地域での取り組みなどを幅広く配信していく。

連携にあたっての両社コメント

川崎信用金庫お客さまサポート部の伊東孝博部長は、川崎、横浜、東京（大田区、品川区、世田谷区）の中小企業・小規模事業者の情報発信を後押しできることへの喜びを示し、「本協定を通じて、事業者の価値や魅力などの情報発信力強化を支援することにより、地域企業のブランド力向上や販路開拓等、地域経済の活性化につながることを期待しています」と述べている。

株式会社PR TIMES第二営業部パートナービジネスプロジェクトの森悠哉氏は、川崎信用金庫が長年にわたり地域の事業者に寄り添ってきた点に触れ、事業者の挑戦や行動がその背景にある思いとともに地域内外へ届くよう全力で取り組む姿勢を示した。

川崎信用金庫の概要

川崎信用金庫の概要は以下の通り（2026年3月31日現在）。

• 名称：川崎信用金庫
• 理事長：堤 和也
• 設立：1923年7月18日
• 本店所在地：神奈川県川崎市川崎区砂子2-11-1
• 店舗数：57店舗
• 店舗外ATM：37カ所
• 役職員数：1,206名

本記事は川崎信用金庫の発表をもとに作成。