東京都中央区に本社を置くnoco株式会社は、令和8年熊本地震で被災した企業、自治体などの公共機関、各種団体・NPOを対象とする復興支援プログラムを開始しました。

同社が提供するAIカスタマーサポートシステム「ヘルプドッグ」有料プランの初期費用および年額利用料を、利用開始日から1年間無償で提供します。大規模災害の発生に伴って急増する問い合わせ対応や情報発信の負担を軽減し、被災地の復旧・復興を支援する目的です。

支援の背景と「ヘルプドッグ」による課題解決

noco株式会社の創業者や役員・従業員のなかには阪神・淡路大震災や東日本大震災での被災経験者がおり、有事における情報アクセスの重要性を認識してきた経緯があります。同社は顧客や従業員の疑問を解決する仕組みを有事の生命線となる「ヘルプ・インフラ」と位置づけ、過去の新型コロナウイルス感染症拡大時にも「ヘルプドッグマニュアル」の無償提供を行いました。

災害発生後は、企業の営業再開や契約変更、自治体におけるり災証明書や災害ごみ処理、NPOへの生活再建相談など、多方面で問い合わせが殺到します。一方で対応側も被災しており人員確保が課題となることから、フォーム作成、FAQサイト、AIチャットボット、メール問い合わせ管理、ライブチャットを統合した「ヘルプドッグ」を通じて回答対応の自動化・効率化を図り、限られた人員での対応継続を支えます。

復興支援プログラムの概要

支援プログラムの対象プランは「スタンダードプラン」と「ビジネスプラン」の2種類で、初期費用および年額利用料が1年間無料となります。

プログラムの詳細は以下の通りです。

• 名称：令和8年熊本地震 復興支援プログラム
• 支援内容：対象プランの初期費用および年額利用料を、利用開始日から1年間無料
• 対象プラン：
• スタンダードプラン（初期費用：100,000円、月額：39,800円、年額：477,600円、年間総額：635,360円［税込］）
• ビジネスプラン（初期費用：100,000円、月額：59,800円、年額：717,600円、年間総額：899,360円［税込］）

※金額は「年間総額（税込）」を除き税別表記

• 対象：対象地域に所在する企業、自治体などの公共機関、各種団体・NPO
• 申請受付期間：2026年9月8日（火）〜2026年12月31日（木）
• 申請方法：お問い合わせフォーム（https://helpdog.ai/inquiries/sales/）より申し込み

なお、登記上の本店または事業所の所在地が対象地域内にあることが条件です（登記のない団体は主たる事務所の所在地）。自治体などの公共機関を除き、申し込みには罹災証明書の提出が必要となります。支援の適用は1事業者・団体につき1契約までで、有料オプションは対象外です。

対象地域

令和8年熊本地震において災害救助法が適用された、熊本県内の以下の地域が対象となります。

• 熊本市
• 八代市
• 水俣市
• 山鹿市
• 菊池市
• 宇土市
• 上天草市
• 宇城市
• 天草市
• 合志市
• 下益城郡美里町
• 菊池郡大津町
• 菊池郡菊陽町
• 阿蘇郡西原村
• 上益城郡御船町
• 上益城郡嘉島町
• 上益城郡益城町
• 上益城郡甲佐町
• 八代郡氷川町
• 葦北郡芦北町
• 葦北郡津奈木町

同社は、被災地の状況や現地からの要望をふまえ、支援内容の拡充を継続的に検討していく方針です。

noco株式会社の概要

代表取締役の堀辺 憲氏が率いるnoco株式会社は、「企業と顧客の架け橋となり、すべての声を価値に変える」をミッションに掲げ、AIカスタマーサポートシステム「ヘルプドッグ」やマニュアル作成ツール「ヘルプドッグマニュアル」などを展開しています。

• 社名：noco株式会社
• 代表者：代表取締役 堀辺 憲
• 本社：東京都中央区日本橋小舟町8-13
• 資本金：7,606万円（資本準備金含む）
• 設立：2017年5月12日
• コーポレートサイト：https://nocoinc.co.jp/

本記事はnoco株式会社の発表をもとに作成しました。