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イーディーエル、経産省のDX認定取得 自走型支援を9月1日より全国展開へ

Google for Education Professional Development Partnerのイーディーエル株式会社(茨城県つくば市、代表取締役社長:平塚知真子)は、2026年7月1日付で経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得した。これを受け同社は、商工会議所および地域パートナーと連携し、組織の自立的なデジタル変革を目指す4つのプログラムを9月1日より全国へ展開する。

自社での実証実験を通じた業務効率化の成果

DX認定は、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX推進の準備が整っている事業者を認定する制度である。同社は自社の事務処理を対象に、Google Workspace と生成AI「Gemini」を連携させた業務再設計を行い、そのプロセスをもとに支援プログラムを構築した。

自社実証では、以下の成果が得られたとしている。

  • 申込処理の手作業排除:Webからのサービス申し込みに伴う権限付与や案内メール送信を自動化。計測期間(2025年4月〜2026年6月)の累計150件において、合計37.5時間(1件あたり15分)の手作業を完全に排除した。
  • ダッシュボードの構築:研修後アンケートの集計を自動化し、個人別や評価項目ごとの目標達成状況を一覧できるダッシュボードを構築。人が目的を設定し、AIが処理した結果を人が判断する「H-A-Hプロセス(Human-AI-Human)」を実装した。
  • Web診断の自動化モデル:簡易診断から個別レポートの生成・配信までを自動化。月間100件の稼働時に約50時間の工数削減が見込まれるとしている(同社試算)。

経営層から現場定着まで伴走する「DX教習所」モデル

同社は支援体制を「DX教習所」と位置づけ、ツール導入にとどまらず、企業が自らDXを設計・運用して「卒業」できる状態を目指している。

プログラムの一つである経営者向け講座「エグゼクティブDXラボ」では、6時間の集中講座を通じて生成AIを活用したバランス・スコアカード(BSC)戦略マップの策定スキル習得などを支援する。また、Google Workspace を共通基盤とし、業務を「AI自動化」「AI補助」「プロの伴走」の3つに分類して属人化の解消を図る。

クラウドや生成AIの仕様変更に対応できるよう、変化に自力で追随できる状態を支援のゴールに据えている。

2027年度末までに会員企業1000社へのDX定着を目指す

同社は2022年4月から2026年8月までの実績として、全国102の商工会議所等を通じてセミナーや導入支援を展開してきた。一方で、ツールの導入と研修を合わせて組織変革まで伴走できた実績は11所にとどまるという。

今回のDX認定取得を機に、2027年度末までに40の地域拠点で「導入×研修」の一体型モデルを確立し、地域の会員企業(中小企業)1000社へのDX定着を目指す方針である。

代表取締役社長の平塚知真子は、自社での試行錯誤を踏まえた支援の重要性に触れ、「DX支援の成功とは、自分たちだけでできるとわかったと言っていただけたときが本当のゴール」としている。

  • 会社名:イーディーエル株式会社
  • 所在地:茨城県つくば市二の宮2-17-10 パークサイド洞峰301
  • 代表者:代表取締役社長 平塚知真子
  • 設立:2006年
  • 資本金:930万円
  • 事業内容:Google Workspace 導入支援、生成AI活用研修、DXコンサルティング、法人向け人材育成プログラムの提供

本記事はイーディーエル株式会社の発表をもとに作成。

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