Staywayと豊和銀行が業務提携 補助金申請支援で大分県内の中小企業を後押し
補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、株式会社豊和銀行と業務提携を開始しました。
本提携により、Staywayは豊和銀行の顧客に対し、補助金の選定から申請、採択後のフォローまでを一貫して支援します。大分県内の中小企業による設備投資や賃上げ、新事業展開への挑戦を後押しし、地域経済のさらなる活性化を目指します。
業務提携の背景と地域課題
大分県では、急速な労働力人口の減少や物価高騰を背景に、昨年度より中小企業振興に向けた計画「おおいた産業活力創造戦略2025」を推進し、「賃金と投資がけん引する成長型経済」への移行を目指しています。これを受け、豊和銀行をはじめとする地域金融機関は、企業の経営課題解決に向けた支援の動きを強めています。
成長型経済への移行に向けては生産性向上や省力化への設備投資が重要であり、その負担を軽減する手段として補助金や助成金が有効です。しかし、制度は9,000種類以上におよび、申請手続きや事業計画書の作成には専門知識と工数を要するため、リソースの限られた中小企業や相談を受ける地域金融機関において対応が課題となっていました。こうした状況を踏まえ、豊和銀行の顧客基盤とStaywayの専門性や申請支援実績を組み合わせるため、提携に至りました。
両社は今回の業務提携により、ビジネスマッチング契約を締結します。豊和銀行の顧客から補助金申請に関する相談があった場合、同行がStaywayを紹介する流れです。
紹介後は、Staywayの公認会計士や行政書士等の専門家が「補助金クラウド」を活用し、活用可能な補助金の調査・選定から申請書類の作成支援、申請手続きまでを一貫してサポートします。
中長期戦略と今後の展望
Staywayは、地方と都市部の支援格差を是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会の実現を目指す中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進しています。同戦略では、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制の構築を目指しています。
同社代表取締役の佐藤 淳氏は、2023年7月に開設した福岡支社を起点に九州エリアでの連携を進めてきたことに触れ、本提携を通じて豊和銀行の地域理解や顧客との信頼関係に自社の専門性を掛け合わせ、より多くの地域事業者の成長機会を創出していきたい旨のコメントを発表しています。
補助金クラウドと株式会社Staywayの概要
「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している補助金等の情報を収集・一元化し、データやテクノロジーを活用した可視化・分析・効率化などを提供しています。
株式会社Staywayは、Deloitte出身の公認会計士により構成されたプロフェッショナルファームで、補助金DX事業、BPaas（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業を展開しています。
- 社名：株式会社Stayway
- 代表：代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関
- 設立日：2017年7月7日
- 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
- 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
- URL：https://stayway.co.jp/
本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成しました。
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