リコージャパン株式会社が運営するメディアサイト「働き方改革ラボ」は、「中小企業経営強化税制」の制度解説ガイドを公開した。同税制は資本金1億円以下の法人などを対象に、最大10%の税額控除や即時償却を選択できる措置で、適用期限は2026年度末（2027年3月31日）までとなっている。本ガイドでは、全4つの申請類型ごとの手続きや必要書類、申請時の注意点などが図解入りでまとめられている。

中小企業経営強化税制の概要と適用期限

中小企業経営強化税制は、資本金1億円以下の法人などを対象に、最大10%の税額控除、または購入した設備の全額を経費として一括計上できる「即時償却」のいずれかを選択できる税制措置である。中小企業の設備投資や働き方改革を後押しする制度となっているが、適用期限は2026年度末（2027年3月31日）までと設定されている。申請する設備投資の類型によって手続きのステップが異なるため、事前の準備が必要となる。

本資料では、設備投資を検討する経営者や財務担当者に向けて、制度の基本概要や実務のポイントが図解を交えて整理されている。主な掲載内容は以下の通り。

• 中小企業経営強化税制の基本概要と、即時償却・税額控除のそれぞれの仕組み
• A〜E類型別における対象設備（機械・工具・ソフトウェア等）の最低価額要件
• 類型ごとの必要書類と申請5ステップ
• 「中古品は対象外」「使い始めた日が基準」など申請時に外せない4つの注意点

4つの投資類型と申請スケジュールの注意点

本税制には、生産性を高める最新モデル導入の「A類型」、計画的な収益力強化を図る「B類型」、事業承継等に伴う経営資源集約の「D類型」、売上拡大を目指す経営規模拡大の「E類型」という全4つの申請類型が存在する。ガイドでは、自社の投資がどの類型に該当し、どのような手続きや書類が必要になるかが整理されている。

また、「中古品は対象になるのか」「設備を購入した後の申請でも間に合うのか」といった実務上の疑問に対し、原則として設備取得（契約・購入）の前に必要な手続きを済ませておくことなど、スケジュール管理上の注意点が解説されている。

リコージャパン株式会社は1959年5月2日に創立され、代表取締役社長執行役員CEOは笠井徹氏が務める。2025年4月現在の従業員数は17,372名、拠点数は341拠点である。複合機やプリンターなどの画像機器、消耗品、ICT関連商品の販売および関連ソリューションの提供、サポート＆サービス、システムインテグレーションやソフトウェア設計・開発などを展開している。

同社が運営するメディアサイト「働き方改革ラボ」は、2017年11月のオープン以来、生産性向上に向けたテレワークの導入や会議の改善、長時間労働の是正、人事制度など、働き方改革に関連する各種テーマを取り扱っている。

本記事はリコージャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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