株式会社日立製作所は2026年8月25日、Nokia Corporationの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）が提供する「Nokia Drone Networks」の販売契約を締結し、国内で初めて販売権を取得しました。

日立はこれにより、自動飛行および遠隔運用が可能なドローンソリューションを強化し、社会インフラの点検や災害対応における現場作業者の業務効率化と安全性向上を支援します。同社は独自の運航管理システムを用いたソリューションを展開してきましたが、現地に操縦者が立ち会わない無人運用を可能にするラインアップを拡充します。

無人での遠隔運用と安定した通信環境を実現

Nokia Drone Networksは、産業やパブリックセーフティ分野向けに設計されたドローンと、自動離発着や自動充電が可能なドローンポート、ソフトウェアなどで構成されています。これらを組み合わせることで、ドローンを現地に常時待機させ、遠隔から無人で飛行させることができます。

強風や寒冷環境下でも長時間飛行できる高い耐環境性能を備えるほか、LTE通信と2枚のSIM(Subscriber Identity Module)により、通信障害時にも接続を維持しやすい設計となっています。さらに、エッジクラウドや地上管制ステーション、パラシュート、デュアルジンバルカメラを搭載し、安全な運用と点検業務の高度化を支援します。Nokia ECEは欧州や北米で展開を進めており、ベルギー王国全土の70か所で導入されているほか、アメリカ合衆国では警察、消防、救急などの初動対応支援向けに導入が拡大しています。

日立は、Nokia Drone Networksと運航管理システムなどを組み合わせ、運用設計の検討から取得映像・データの管理・分析までを一括して提供します。

送配電設備や変電所、プラントといった広大な敷地や高所における定期点検では、作業員が現地へ出向くことなく、あらかじめ設定した時刻に遠隔から巡回・点検を行えます。また、自然災害発生時には、離島や山間部などの遠隔地や二次災害のリスクを伴う場所へ遠隔操作でドローンを飛行させ、自治体や消防機関による被災状況や設備状態の迅速な把握を支援します。運航管理システムによる飛行計画の調整やリスク管理を通じて、事故防止と運航品質の向上も図ります。

導入検証からデータの一元管理まで一貫支援

同ソリューションはPoC（概念実証）から段階的に導入できる体制をとっており、効果検証を行いながら業務への適用を進めることが可能です。取得したデータはクラウド上で一元管理されるため、複数拠点間での情報共有や二次利用が容易になります。

日立は今後、技術開発やパートナー企業との協創を通じてソリューションの高度化と対象分野の拡大を進める方針です。

会社概要

株式会社日立製作所

• 売上収益：10兆5,867億円（2025年度・2026年3月期）
• 連結子会社数：606社（2026年3月末時点）
• 従業員数：全世界で約29万人（2026年3月末時点）

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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