Uber Japanと山梨県富士吉田市は2026年9月4日、観光客の利便性と地域住民の安全な暮らしの両立を図るため、「オーバーツーリズム対策に関する包括連携協定」を締結した。Uber Japanが自治体とオーバーツーリズム対策に関する包括連携協定を結ぶのは今回が初めてとなる。富士山観光の玄関口である同市において、アプリを活用した交通混雑の緩和や観光マナーの啓発を進める。

協定締結の背景と課題

富士吉田市では、新倉山浅間公園や本町通りをはじめとする観光スポット周辺に国内外から多くの観光客が訪れる一方、特定の時期や場所への集中による交通混雑や、地域住民の生活環境への影響が課題となっている。

同市内では、Uber Japanが2025年9月に「Uber Taxi」、2026年1月に「Uberプレミアム」のサービス提供を開始しており、観光客を中心にタクシーやハイヤーの配車が多く利用されている。今回の協定は、こうした接点を活かし、Uberアプリを移動手段としてだけでなく、地域の交通課題解決や観光客への情報発信にも活用するために締結された。

協定に基づく主な取り組みとして、市内の中心部に交通の妨げになりにくい複数の「乗車スポット」を新設し、Uberアプリ上で利用者とドライバー双方に案内する。適切な乗車場所へ誘導することで、新倉山浅間公園や本町通り周辺での路上乗車や車両の滞留を抑え、交通混雑の緩和を図る。

また、日本国内で200以上の国・地域からの観光客に利用されているUberアプリを通じて、外国人観光客を含む来訪者へ交通ルールや住宅街でのマナー、騒音・環境保全に関する注意事項などを発信する。

さらに、桜や紅葉のシーズンなど混雑が予想される時期には、同市とUber Japanが混雑状況や交通規制、イベントなどの情報を共有し、状況に応じた規制エリアの設定や誘導方法について協議を行う。

双方の代表者によるコメント

富士吉田市の堀内茂市長は、配車アプリを通じた観光動線の最適化やマナー啓発により、観光客を適切に案内するとともに市民の生活環境を守り、持続可能な質の高い観光都市づくりを目指すとしている。

Uber Japan代表ゼネラルマネージャーの山中志郎氏は、単なる移動の提供にとどまらず、地域のマナーを伝えることで観光と地域の暮らしの両立に貢献し、持続可能な観光の実現に取り組む考えを示した。

Uber Japanの事業展開

Uber Japanは、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォームを日本国内で運営している。国内約1,000社のタクシー会社と提携して47都道府県で「Uber Taxi」を展開するほか、札幌市・東京23区・大阪市・京都市など9都道府県で「Uber プレミアム」を提供している。

また、京都府京丹後市や石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体との連携による自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を支援しているほか、2024年4月からはタクシー会社と連携した自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供もサポートしている。

本記事はUber Japan株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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