株式会社文祥堂は、神奈川県真鶴町が進める「旧土屋邸」（旧真鶴町民俗資料館）の利活用事業において、優先交渉事業者として事業化に向けた検討を開始しました。東京都中央区銀座に本社を置き、佐藤義則氏が代表取締役を務める文祥堂は、官民連携による新たな建物の活用を目指します。

旧土屋邸の歴史とこれまでの経緯

旧土屋邸は、真鶴町岩村出身で石材業を営み、後に衆議院議員となった土屋大次郎氏が本宅兼店舗として明治25年（1892年）に建てた建物です。関東大震災後の大規模な改修・改築を経て現在まで受け継がれてきました。

真鶴町は1985年に建物の無償貸与を受け、翌1986年に「真鶴町民俗資料館」として開館し、石材業や漁業など地域の歴史を伝える施設として利用してきました。しかし、建物の老朽化と維持管理費の負担を理由に2024年9月に閉館し、以降は官民連携による利活用の検討が進められています。

3棟が答申され真鶴町初の国登録有形文化財へ

旧土屋邸を構成する「旧土屋家住宅店舗兼主屋」「旧土屋家住宅書院棟」「旧土屋家住宅内蔵」の3棟は、2026年7月17日に国の文化審議会から登録有形文化財に登録するよう文部科学大臣へ答申されました。真鶴町の発表によると、答申どおり告示されれば町で初めての国登録有形文化財となります。

過去の改修・運営実績を生かした検討

文祥堂はオフィスや公共施設などの空間づくりを手がけてきた実績を持ちます。2022年には、神奈川県小田原市にある築約70年の旧片浦支所を改修し、多用途ワーケーション施設「Workcation House U」を開設しました。同施設では企業や団体のオフサイト利用、個人のコワーキング利用、地域事業者との協働などを通じ、建物を継続して使い続ける運営を行っています。

旧土屋邸についても保存にとどまらず、将来にわたり使い続けられる活用のあり方を目指す方針です。現在は建物の状態や法的条件、文化財としての保存の考え方、事業性、運営方法について真鶴町や専門家、地域関係者と協議を進めており、施設の用途や事業内容、改修計画、開業時期はこれらを踏まえて判断するとしています。

本記事は株式会社文祥堂および真鶴町の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。