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台湾人観光客の訪日先が地方へシフト 言及量の伸びは福岡が首位 BIG DATA調査

台湾のBIG DATA Co., Ltd.(大數據股份有限公司)は27日、台湾人の訪日旅行に関するインターネット上の言及量を分析したインサイトレポートを発表した。同社のAI世論分析ツール「KEYPOビッグデータ検索エンジン」を用いた調査によると、台湾人観光客の関心が三大都市圏から地方へと拡大していることが明らかになった。2026年1月から5月までの期間において、地方に関する旅行言及量の比率は35%に達し、2023年の29%から上昇している。

福岡・熊本・沖縄が地方言及量の成長率で上位に

地方の言及量成長率ランキングでは、福岡県が前年比85.49%増で首位となった。直行便の就航や九州周遊のしやすさ、ディープツーリズムの広がりが背景にあるとしている。

次いで熊本県が前年比46.36%増、沖縄県が前年比45%増を記録した。熊本県では、自然景観や熊本城に加え、TSMC(JASM)の進出によって現地のビジネス関連投稿数が前期比78%増加し、出張と観光の双方が言及量を押し上げている。沖縄県は自動車旅行の利便性やマリンアクティビティが要因として挙げられている。

三大都市圏への旅行者比率は3年連続で低下

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、台湾人の東京都への旅行者比率は2023年の37.3%から2025年には31%へ低下した。大阪府(29.2%から23.7%)や京都府(21.5%から15.4%)も同様に比率を落としている。

この背景として、人混みの多さ(関連投稿数が前期比35.32%増)や新鮮味の欠如(言及量が前期比83.92%増)が指摘されている。定番の観光地に代わり、新しい体験を求める動きが出ているほか、東京旅行においても都心部から高尾山など多摩地区近郊エリアへの分散が見られるという。

直行便の就航とレンタカー普及が地方観光を後押し

地方へのシフトを支える要因として、地方路線の直行便就航と、レンタカーや貸切車の普及が挙げられている。地方行きの旅行に関する投稿数は前期比18.11%増加し、レンタカーや貸切車に関する言及量も前期比20.18%増加した。

BIG DATA最高執行責任者(COO)の蔣志薇氏は、訪日経験の蓄積や移動手段の充実により、旅行の意思決定が人気観光地での撮影から現地でのディープツーリズムへ移行していると述べている。台湾人観光客の旅行スタイルは「地方化・深度化・個人化」へと変化しており、青森ねぶた祭や四国の鉄道旅、瀬戸内国際芸術祭などへの関心も今後高まると同社はみている。

BIG DATA(大數據股份有限公司)の概要

  • 設立:2015年
  • 本社所在地:台湾
  • 事業内容:ビッグデータ分析、意味解析モデル構築、AI分析ソフトウェア開発、DaaSソフトウェアサービス提供など

本記事はBIG DATA Co., Ltd.および日本政府観光局(JNTO)の発表資料をもとに作成。

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