株式会社船井総研あがたFASは、給食事業を営む経営者を対象とした無料セミナー「給食事業の未来を拓く『グループイン戦略』」を2026年11月17日に開催する。会場は船井総研グループ東京本社のサステナグローススクエアTOKYOで、参加申し込みは開催日の4日前まで受け付ける。セミナーでは、給食業界を取り巻く経営環境や承継の選択肢を整理するとともに、大手外食企業との対談を通じて買い手視点の評価基準を共有する。

激変する経営環境と行政動向を整理

第1部では、原材料価格やエネルギーコストの高騰、価格転嫁の難しさといった業界構造の課題をマクロ環境の視点から解説する。

また、HACCP完全義務化に伴う衛生管理コストの変化や、物流の2024年問題への対応、事業承継税制（特例措置）の活用期限、中小企業M&Aガイドライン改訂によるオーナー保護の動きなど、最新の行政動向と法務の論点を整理する。

第2部では、株式会社コロワイド経営企画室本部長の石川晃久氏と船井総研あがたFASフードビジネスチーム部長による特別対談を実施する。

対談では「私たちは給食事業のどこを評価し、何を期待してM&Aを行うのか」をテーマに、大手企業が考える給食事業の戦略的価値や、買収検討時に精査する「厨房の管理体制」「献立の標準化」の度合い、譲渡後の統合プロセス（PMI）における現場スタッフの処遇などを取り上げる。

4つの出口戦略の比較と実践に向けた3ステップ

セミナーでは、親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）、廃業の4つの選択肢を、資金回収・個人保証・雇用維持・コストの項目で比較する。廃業時に発生する厨房機器の廃棄費用や建物の原状回復、従業員への解雇予告手当などの試算も提示する。

第3部では、譲渡検討から成約までに通常6カ月から1年を要することを前提に、スケジュール逆算とすぐ取り組めるアクションプランとして以下の3ステップを解説する。

1. 企業バリュエーション（試算）：自社の市場価値を把握
2. 経営の見える化：レシピのデジタル化や契約内容の整理
3. 初回面談：秘密保持下での相談

開催概要

• 日時：2026年11月17日（火）10:00〜12:00
• 会場：船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO セミナールームD・E
• 参加料金：無料
• 申込期日：開催日の4日前まで
• 主催：株式会社船井総研あがたFAS
• 登壇者：金嶺一馬（株式会社船井総研あがたFAS）、山本瑛（株式会社船井総研あがたFAS マネージャー）、石川晃久氏（株式会社コロワイド 経営企画室本部長）
• 申込URL：https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/group-in-strategy-to-shape-the-future

本記事は株式会社船井総研あがたFASの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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