COMMON株式会社は、自治体・企業・地域をつなぎ社会課題から事業を生み出す「地域共創モデル」の全国展開を加速するため、資金調達および資本業務提携に向けたパートナー募集を開始しました。

同社は構想段階にとどまらず、地域での実証や事業化、他地域への横展開までを一気通貫で担う体制を強みとしています。現場で培った実装力を全国で再現できる仕組みへと変えるため、成長投資としての資金調達と事業会社やCVC等との連携を目指しています。

構想から実装・横展開までを一貫して推進

同社は、地域課題の把握から自治体・企業のマッチング、実証フィールドの確保、現場の運営、事業化、他地域への横展開に至る一連のプロセスをプロデュースしています。

公民連携の分野では、兵庫県や大阪府守口市、泉南市などで自治体向けの研修や講師を務めるなど、実践事例の共有とともに具体的な連携やマッチングを進めてきました。また、交流にとどまらず具体的な実証や事業を生み出す入口として、地域共創の場「COMMONS CONNECT」を全国で展開しています。

防災・食・健康など幅広い領域で実証を展開

同社は多岐にわたる社会課題領域でプロジェクトを推進しています。

• 防災分野：石川県能登地域や熊本県での災害支援現場に入り、食事提供や物資支援、関係機関との調整などを実施。「平時の公民連携」と「有事の現場実装」を循環させる取り組みを行っています。
• 食・一次産業分野：北海道、石川、福島、広島、兵庫、高知、東京、大阪などで「日本の素材甲子園」を展開し、生産者支援や地域PR、企業の商品実証の場として地域を活用しています。
• 健康分野：働く人の心身のコンディション改善や、地域の高齢化・フレイル対策などに対し、企業、自治体、医療・ヘルスケア事業者、地域事業者、専門家をつなぐ実証や共創プラットフォームの構築を進めています。

CVCや事業会社との資本業務提携を視野に資金調達

今回の資金調達では、CVCや事業会社、VC、金融機関などとの面談を受け付けています。企業が持つ技術やサービスを自治体や地域で実証・事業化するための接点としてプラットフォーム機能を提供し、共創パートナーとしての関係構築を図る方針です。

調達した資金は、主に以下の用途に活用される予定です。

• 全国の自治体・企業ネットワークの拡大
• 事業開発およびプロジェクトマネジメント人材の採用
• 各地域で実装を担うパートナーネットワークの構築
• 自治体・企業・地域課題・プロジェクト情報のデータ基盤構築
• 公民連携、防災、食、健康などの事業モデルのパッケージ化
• 健康課題に取り組む共創プラットフォームの構築
• 「日本の素材甲子園」「COMMONS CONNECT」等の全国展開
• 新たな地域実証・共創プロジェクトへの投資

COMMON株式会社の概要

• 会社名：COMMON株式会社
• 代表者：代表取締役 増田勇樹
• 所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
• 事業内容：公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクト企画・運営、公民連携プラットフォーム事業など
• 公式サイト：https://common.or.jp

本記事はCOMMON株式会社の発表をもとに作成しました。