東京都目黒区に本社を置くboshu株式会社（代表取締役：富阪 尚司）は、保険代理店向けAIアシストサービス「boshu assist」の導入保険代理店数が、2026年8月15日時点で25社を突破したと発表した。2026年2月2日の正式リリースから約6か月での達成となり、トライアル中の保険代理店は40社、利用ユーザー数は1,500名を超えている。

業態や規模を問わず導入が拡大

「boshu assist」の導入先は、特定の業態や規模に偏らず広がっている。

業態別の内訳では、保険代理店業を本業とするプロ代理店が63%（17社）を占める。プロ代理店の内訳は広域系が8社（30%）、地域密着系が9社（33%）とほぼ同数となっている。このほか、事業会社グループの企業代理店が19%（5社）、他の本業を持ちながら保険を扱う兼業代理店が19%（5社）と、各業態で採用が進んでいる。

規模別では、募集人数30人以下の代理店が全体の5割強（〜30人が12社で44%、〜10人が3社で11%）を占める一方、100人以上の代理店も19%（5社）、100人以下の代理店も26%（7社）を占める。募集人個人が見積を作成する運用や、本社のクラーク部門が見積作成を集約する運用など、運用体制の違いを問わず導入されている。

導入拡大を後押しする3つの背景

同社は、導入およびトライアルの現場で把握している背景として次の3点を挙げている。

• 態勢整備負荷の恒常化：2026年6月の改正保険業法の大宗施行に伴い、代理店自らが担う業務や日常的な自己点検が増加し、態勢整備の負荷が準備段階から日々の運用へと移行したこと
• 人材制約によるリソース確保の必要性：募集人の高齢化や世代交代が進む一方で採用が容易ではなく、既存業務の中から時間を生み出す必要が生じていること
• 事業拡大と品質維持の両立：収入保険料の拡大と顧客基盤の強化という経営課題に対し、募集業務自体の生産性を高める機運が高まっていること

boshu assistの概要と今後の予定

「boshu assist」は、保険代理店および募集人の業務効率化と顧客本位の販売を支援するAIアシストサービスである。自動車保険や火災保険の一括見積作成機能を中核に、比較表の生成や顧客の意向に応じた提案ポイントの生成を一連の流れで支援する。

同社は今後も導入代理店の要望を起点とした機能拡充や、改正保険業法への対応を継続的に支援する機能の開発を進める方針である。対応保険会社や対応種目の拡充、比較推奨支援機能の詳細については、2026年9月に発表する予定としている。

本記事はboshu株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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