シンガポールに本社を置くYCPホールディングスは、日本の資本市場で進む構造転換と変革を支える新たなエコシステムを分析したホワイトペーパー「日本資本市場の構造的ルネサンス～東証・アクティビスト・PEの共生がもたらす、企業価値創造と新たな市場規律～」を公開しました。2024年に日本の株式市場で上場廃止企業数が新規株式公開（IPO）企業数を上回った動向などを踏まえ、市場の変化と企業価値創造のあり方を考察しています。

上場企業数の減少を「量から質」への構造転換と分析

ホワイトペーパーでは、2024年に日本市場で上場廃止数がIPO数を上回った事象について、市場の縮小ではなく資本効率やコーポレートガバナンス、市場規律を重視する「量から質」への構造転換であると捉えています。

米国市場においても、上場企業数が1996年の8,090社から2024年には4,010社へとほぼ半減した一方、市場全体の時価総額は同期間に約7.3倍へ拡大した事例を挙げています。日本・米国・欧州の比較を通じ、上場企業数と市場価値が分離して推移する背景を整理し、日本市場が選別性の高い構造へ移行する可能性を提示しています。

構造変化を加速させる3つの要因

日本の資本市場における構造転換を加速させる要因として、以下の3点が挙げられています。

• 東証改革：資本コストや株価を意識した経営への要請や上場維持基準の厳格化を通じて、資本効率と企業価値の改善を促進
• アクティビスト：株主還元にとどまらず、事業ポートフォリオの最適化や経営戦略の見直し、ガバナンス改革など本質的な構造改革を促す役割へ拡大
• PEファンド：非公開化（Take-Private）やMBO、事業カーブアウトなどを通じ、変革に必要な資金、経営人材、オペレーションの知見を提供

これらの動きが重なることで、事業再編や非公開化を含む企業変革が促され、新たな価値創造の循環が生まれつつあるとしています。

非公開化の増加と今後の展望

レポート内では、2025年のMBOが過去最多の26件に達したことや、アクティビストによる株主提案の約7割が株主還元・財務資本政策およびガバナンスに関するものであった調査結果などを紹介しています。非公開化は市場からの退出ではなく、中長期的な構造改革を進める戦略的選択肢として活用されていると分析しています。

今後の日本市場では、グローバル投資家の要求に応えて成長を目指す上場企業と、非公開環境で中長期的な事業再生に取り組む企業の二極構造が形成される可能性を指摘しています。これに伴い、企業の成長フェーズに応じてパブリック市場とプライベート市場を行き来する資本戦略の重要性が高まると考察しています。

YCPホールディングスについて

• 拠点・人員：世界23拠点、700名以上のプロフェッショナル
• 主な事業：アジア地域を中心とした事業戦略、M&A、オペレーション、サプライチェーン、デジタルトランスフォーメーション、マーケティング、サステイナビリティ等のコンサルティングサービス

本記事はYCPホールディングスの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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