シフトプラスの自治体AI zevoがGemini 3.8 Flashを提供開始
シフトプラス株式会社は、自治体のLGWAN環境で生成AIを活用できるシステム「自治体AI zevo」において、GoogleのAIモデル「Gemini 3.8 Flash」を全利用自治体向けに提供開始しました。
自治体AI zevoは同社が宮崎県都城市と共同開発したシステムで、ChatGPT、Claude、Geminiの3シリーズに対応しています。今回の追加により、利用自治体は追加費用なしでGemini 3.8 Flashを利用できるようになります。
Gemini 3.8 Flashの機能と特徴
Gemini 3.8 Flashは、前モデル「Gemini 3.7 Flash」と比較して、コード作成や専門知識を要する業務での多段階の推論力が向上したAIモデルです。法務や財務といった専門的な内容の読み解きや整理、分析業務への対応が想定されています。
モデルの主な仕様および特徴は以下の通りです。
- ナレッジカットオフ：2026年3月
- コンテキストウィンドウ：入力 1,048,576トークン / 出力 65,536トークン
- リージョン：海外
- 性能とコスト：長期にわたる複雑な作業を評価するテストで前モデル比で性能が向上しつつ、前モデルと同水準の利用料金および応答速度を維持
なお、同モデルはデフォルト設定では「利用禁止」となっており、利用の際には組織の管理者による利用許可設定が必要となります。
研修プログラムや連携サービス
自治体AI zevoでは、導入自治体向けに基礎知識から活用イメージを掴むワークショップまで対応した研修会をオンラインおよびオフラインで開催可能です。
また、同システムの契約時には、セキュリティを重視したビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供され、チャット上から直接自治体AI zevoを利用できます。LGTalkには10アカウントまでのトライアルも用意されています。さらに、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携にも対応しており、同ツールは1か月間の無償トライアルが実施されています。
シフトプラス株式会社は2006年12月に設立され、大阪府大阪市西区に本社、宮崎県都城市に本店を構え、国内27カ所に営業所を展開しています。地方自治体向けシステムの開発・保守やコンサルティングを手がけており、自社開発のふるさと納税管理システム「LedgHOME」は2025年8月末時点で520以上の自治体に導入され、全国の寄附額の約50％を管理しています。
本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成されています。
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