MUFG不動産研究所調査、オフィスと住宅で半数以上が価格上昇を予想
三菱UFJ信託銀行のMUFG不動産研究所は、不動産アセットマネジメント会社32社を対象に実施した2026年7月時点の調査結果を発表した。レンダーの融資姿勢はポジティブな回答割合の高位が維持された一方、投資家の意欲は戦略ごとに異なる動きがみられた。不動産価格に関しては、オフィスや住宅で半数以上が上昇を予想している。



レンダーの融資姿勢については、ポジティブな回答割合の高位が維持された。「変化なし(良いまま)」「やや改善」「改善」の合計値は、前回の85.3%に対し今回は75.0%となった。
戦略により分かれる投資家の投資意欲
エクイティ投資家の投資意欲は、コア戦略とバリューアド戦略で異なる傾向が示された。
- コア戦略:国内投資家、海外投資家ともに「強い」・「やや強い」の回答割合が下落
- バリューアド戦略:国内投資家で「強い」・「やや強い」の回答割合が上昇し、海外投資家は横ばい
不動産価格の見通しについては、「オフィス」および「住宅」において回答者の50%以上が上昇を予想している。
なお、MUFG不動産研究所は三菱UFJ信託銀行が不動産分野に関する調査・研究・レポート作成等の業務を対外的に行う際の呼称となっている。
本記事は三菱UFJ信託銀行(MUFG不動産研究所)の発表をもとに作成。
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