東京都は、大気中のCO₂を吸収・除去する技術を活用したカーボンクレジット創出を後押しする「CDRクレジット創出促進事業」において、実証事業に取り組む事業者3社を決定した。選定された事業者はサグリ、TBM、Planet Saversで、令和10年12月まで実証事業を実施する。都は経費の一部負担や伴走支援を通じて、CDRの事業化や社会実装を支援する。

実証事業に取り組む3社と概要

実証事業を行う3社とそれぞれの取り組み内容は以下の通りとなる。

• サグリ株式会社

北海道において土壌炭素を増やす農法転換を推進し、CDRクレジット創出による地域農業の活性化と都内企業の脱炭素化を両立するビジネスモデル構築の実証を行う。

• 株式会社TBM

木質バイオマス発電所の排ガスと未利用の焼却灰を用いた炭酸塩化技術でCO₂を炭酸カルシウムとして固定化し、CDRクレジット創出に向けた方法論の実証に取り組む。

• Planet Savers株式会社

東京大学発の技術を基盤とした独自のゼオライトDAC（大気直接回収）システムで大気中CO₂を回収し、海外での地下貯留やクレジット認証等を経て、都の取引システムへの流通可能性を検証する。

支援内容と実施スケジュール

東京都は、カーボンクレジットを活用したCDRの事業化・社会実装に取り組む事業者に対し、上限5,000万円の実証経費の一部負担と、事業プロモーターによる伴走支援を3か年にわたり実施する。

実証期間は令和8年度から令和10年度までで、スケジュールは以下のように予定されている（変更となる可能性あり）。

• 令和8年8月：実証事業の開始
• 令和9年4月：中間報告会の開催
• 令和10年4月：中間報告会の開催
• 令和10年12月末：実証事業の終了
• 令和11年2月頃：最終報告会の開催

東京都カーボンクレジットマーケットの概要

東京都は、国内外のカーボンクレジットを取引できる独自の取引システム「東京都カーボンクレジットマーケット」を運用している。国内の法人や任意団体を対象とし、登録・利用料は無料で、J-クレジットや海外のボランタリークレジットを取り扱う。

同システムは認証機関ごとの口座開設が不要で、ブロックチェーン技術を活用したトークン化により取引履歴の暗号化や二次流通が可能となっている（一部のクレジットはオフセット証明書を発行して交付）。

本記事は東京都の発表をもとに作成。