株式会社ecbeingは、中～大規模企業向けBtoB ECプラットフォーム「ecbeing BtoB」に、EC事業者、販売店・取次店、得意先の三社間取引に対応する「BtoBtoB機能」を新たに搭載した。三社間取引で共通して必要となる商流設定や価格・在庫管理などを製品機能として標準化し、オプションとして2026年9月より提供を開始する予定だ。既存の販売網や取引関係を維持したまま、商流そのもののデジタル化を支援するとしている。

既存商流の維持とBtoB EC化における課題

経済産業省が公表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoB-EC市場規模は前年比10.6％増の514.4兆円、EC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％となり、企業間取引の電子化が進んでいる。

一方で、製造業や卸売業などでは販売店網や代理店網を通じた商流が一般的となっている。メーカーと得意先を直接つなぐ従来のECモデルでは、得意先ごとに担当する販売店が異なる点や、取引条件・帳票運用の違いなどを再現しにくく、商流ごとの個別カスタマイズや専用画面開発に伴う導入・保守の負担が課題となっていた。

新たに標準化された「BtoBtoB機能」の特長

同社はこれまでの構築知見をもとに三社間取引の共通要件を整理し、設定で組み合わせられる機能として製品化した。主な特長は以下の通りである。

• 既存商流の維持：メーカー直販へ切り替えることなく、販売店や取次店を商流に残したままEC化が可能。
• 代理店専用画面の提供：代理店側で得意先・会員管理、商品価格、送料・手数料、商品在庫などの管理を行える。
• システムによる商流制御：得意先と代理店を紐づけ、ログインや購入時に取引する代理店を選択することで、注文データを適切な商流へつなぐ。
• 帳票・注文確認のデジタル化：見積書・納品書・注文書などのフォーマット出力や、ステータス変更、コメント運用などを画面上に集約できる。

これにより、個別カスタマイズの範囲を抑え、関係者ごとの権限や運用を整理した企業間取引基盤の構築を可能にする。

今後の展望

同社は「ecbeing BtoB」について、単なるWeb受注チャネルにとどまらず、取引に関わる関係者をつなぐ取引基盤への進化を目指すとしている。今後は見積、受注、在庫、物流、顧客対応、CRMやマーケティング、AIを活用した業務支援まで、BtoB取引全体を効率化・高度化する機能を拡充していく方針だ。

株式会社ecbeingの概要

東京都渋谷区に本社を置く株式会社ecbeing（代表取締役社長：林 雅也）は、ECサイト構築やEビジネス総合ソリューションを提供している。

• 設立：2012年10月1日
• 資本金：2億円（2026年8月1日現在）
• 株主構成：株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東証プライム・証券コード：3371）100％出資
• 事業内容：ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスの提供
• 導入実績：大手・中堅企業を中心に1,600サイト以上
• 市場シェア：ECサイト構築（カスタマイズ型、SaaS/PaaS）市場において2008～2025年度シェア1位（2022年度まで富士キメラ総研の過去の調査結果を基に自社推定、2023年度以降は富士キメラ総研「ソフトウエアビジネス新市場」より）

本記事は株式会社ecbeingの発表および経済産業省の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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