三井不動産、NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションの3社は、モバイルインフラシェアリングの促進を通じた通信環境の整備と不動産アセットの価値向上を目的に、2026年9月2日付で資本業務提携契約を締結しました。これに伴い、ドコモは三井不動産ネットワークイノベーションが実施する第三者割当増資を2026年9月30日に引き受ける予定です。3社は中長期的な協業体制を構築し、都市部不動産を起点とした通信環境の最適化と新たな街づくりを進めます。

提携の背景と目的

近年、デジタル化の進展や生成AI、ロボット制御といった技術の普及により、街や建物内で求められる通信環境は高速化・安定化とともに多様化しています。これに伴い、通信ネットワークを重要な都市インフラとして不動産と連携させる重要性が高まっています。

三井不動産は長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の一環として、2025年5月に三井不動産ネットワークイノベーションを設立し、ネットワークイノベーション事業を開始しました。一方のドコモも、通信トラフィック増加に対応するため不動産デベロッパーとの連携を進めています。今回の提携により、3社は移動通信ネットワークの通信品質向上と不動産価値の向上を一体的に進め、不動産DXや安心・安全の確保など都市の新たな価値創出を目指します。

今回の提携では、新築・既存を問わず多様な都市部不動産アセットに対して、複数の通信キャリアが共用できるインフラシェアリング設備の導入を拡張します。物件ごとの特性に応じた整備・運用を行い、複数棟での同時設備導入など効率的な手法も検討・導入していく方針です。

また、三井不動産ネットワークイノベーションが培ってきたアセットホルダーとの関係性を活かし、通信キャリアとアセットホルダー双方が導入・運用しやすい新たな事業スキームの構築を図ります。同社は特定のキャリアに偏らない中立的な立場で共用通信インフラの企画、構築、運用を行います。

先進技術の導入と今後の展開

ドコモの先進ネットワーク技術を活用したサービスの創出にも取り組みます。スタジアムやアリーナなどの大規模集客施設では、既存3バンドを組み合わせる「Tri-Band Massive MIMO」や30〜300GHz帯を用いるミリ波などの高周波数帯を活用し、混雑時にも高速・大容量通信を提供することを目指します。

さらに、データ転送と情報処理を連携させて低遅延化を図る「In-Network Computing（INC）」と施設内の閉域ネットワークを組み合わせ、AI映像解析など施設利用者やテナント向けのソリューション実証・導入を検討します。3社は今後、対象物件やエリアを順次拡大し、多様なステークホルダーとの連携を進めながら幅広い都市の価値向上を目指すとしています。

本記事は三井不動産、NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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