株式会社AI共創総研は、企業の業務をAI前提に再設計し、構想・業務設計から開発、ガバナンス、人材育成までを一気通貫で支援する新サービス「AI Native Shift（AIネイティブ・シフト）」の提供を開始しました。同社が培ってきたAIガバナンスや監査などの専門性にAIエンジニアリングを掛け合わせ、企業のAI活用を構想から実装・運用まで一貫して支援します。

業務プロセス全体で人とAIの役割を再設計

AI Native Shiftは、既存業務の一部をAIへ置き換えるだけでなく、AIが存在することを前提として業務そのものを設計し直す視点から支援を行うサービスです。

業務プロセス全体を俯瞰し、AIに任せる業務や人が判断すべき業務、人による確認・承認を組み込む業務など、人とAIの役割を再設計します。その上で、AIシステムやAIエージェントの設計・開発、継続利用のためのガバナンス設計、社内定着に向けた人材育成までを支援します。特に会計・経理や人事といったコーポレート業務をはじめ、正確性や説明責任、内部統制が求められる業務領域での統制設計やAI開発に強みを持つとしています。

構想から人材育成までを担う4つのサービスライン

本サービスでは、企業のAI活用に向けて以下の4つのサービスラインを展開します。

• AI Native Shift｜Advisory：業務プロセスの整理・分析を通じてAI活用のユースケースを特定し、人・業務・システムの役割再設計やロードマップ策定を支援します。
• AI Native Shift｜Build：生成AIやAIエージェントを活用し、品質やセキュリティ、説明可能性、監査可能性を考慮したAIシステムを設計・開発します。
• AI Native Shift｜Governance：AIポリシーやガイドラインの策定、審査・承認プロセス、リスク評価、モニタリングなど、リスクを適切にコントロールするための仕組みを構築します。
• AI Native Shift｜Academy：経営層や管理職、AI推進担当者、一般利用者など、各役割に応じたAI活用およびガバナンスの研修を提供します。

統制とエンジニアリングの専門性を融合

AI共創総研は、大手監査法人出身者を中心としたIT監査やAIガバナンス、内部統制に関する知見と、AIシステムの設計・開発を行うエンジニアリングの知見を同一チーム内に有している点を特徴としています。

開発の上流段階から、AIへの判断の委ね方や人による確認ポイント、誤出力の検知方法、責任の所在、ログや証跡の管理といった統制設計を組み込むことで、実際の業務で継続的に利用できる体制構築を支援します。

なお、同社ではAI Native Shiftの事業拡大に伴い、AIエンジニアやコンサルタント、BizDevなどの人材採用を進めています。

株式会社AI共創総研の概要

• 会社名：株式会社AI共創総研（英語名：AI Management Research Institute Co., Ltd.）
• 代表者：代表取締役 藤井 涼
• 事業内容：AI活用・業務コンサルティング、AIシステム・AIエージェント開発、AIガバナンス・AI監査、人材育成・研修

本記事は株式会社AI共創総研の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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