ドローン法務を専門とするFwriteDown行政書士事務所は、重要施設周辺でドローンを飛行させる際に必要な通報手続きを支援するWebサービス「ドローン通報ナビ」の提供を開始しました。本サービスは、小型無人機等飛行禁止法に基づく事前通報書類の自動生成や、行政書士による提出代行に対応しています。複雑な手続きをWeb上で簡略化し、事業者の法令遵守と適法なドローン運用の内製化を支援します。

重要施設周辺でのドローン飛行に伴う規制と課題

国会議事堂、皇居、自衛隊施設、原子力施設、外国公館、一定の空港などの重要施設およびその周囲おおむね1,000メートルの地域上空では、小型無人機等飛行禁止法により原則として小型無人機等の飛行が禁止されています。

一定の要件を満たして飛行させる場合には都道府県公安委員会への事前通報が必要となるほか、対象施設によっては施設管理者、管区海上保安本部長、皇宮警察本部長などへの通報も求められます。航空法に基づく飛行許可・承認とは別にこれらの手続きが必要となるため、通報先や作成すべき書類が分かりにくいといった課題が生じていました。

ドローン通報ナビは、会員登録不要で利用できるWebサービスです。利用者は住所や対象施設一覧から飛行予定地に関連する施設を選択し、飛行日時や経路などの情報をフォームに入力して手続きを進めます。

提供されるプランは以下の2種類です。

• ライトプラン：Webフォームへの入力と決済後、自動生成された通報書類をダウンロードし、利用者自身が関係機関へ提出するプラン。料金は1施設あたり15,000円（税込）。
• プレミアムプラン：提出先の調査や関係機関との事前調整、書類作成から提出までを行政書士が代行するプラン。全国からの依頼に対応しており、料金は1施設あたり27,000円（税込）。

FwriteDown行政書士事務所の本間貴大行政書士は、制度の複雑さから正しい手続きにたどり着けない事業者の課題に対し、専門家の知識を仕組み化して事業者自身が適法に運用できる環境を整える内製化支援に取り組んできたとしています。

判断や調整が難しいケースでは専門の行政書士に依頼できる体制を維持しつつ、専門知識がなくても手続きを進められる仕組みを提供することで、企業や自治体が法令遵守と業務効率化を両立できる環境を目指すとしています。

• サービス名：ドローン通報ナビ
• 提供開始日：2026年9月3日
• 対象：小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺でドローン等を飛行させる個人・法人等
• 利用方法：Web（会員登録不要）
• 対応地域：全国
• サービスサイト：https://drone-tsuho.com/

本記事はFwriteDown行政書士事務所の発表をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。