家賃債務保証などを手がけるジェイリース株式会社は、みずほ不動産投資顧問株式会社が組成する「ひとり親家庭居住支援第2号ファンド」へ出資した。本ファンドは、ひとり親世帯へ住まいを提供し、入居後の生活を支える伴走支援までを一体で行う枠組みとなっている。同社は「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」というビジョンのもと、住まいの確保や養育費の受け取りを支える取り組みの一環として参画した。

居住と生活を一体で支えるファンドの枠組み

本ファンドは、みずほ不動産投資顧問株式会社がアセットマネジメントを担い、株式会社みずほ銀行が融資を行う枠組みで組成されている。入居後のステップアップ支援は、シングルズキッズ株式会社と一般社団法人日本シングルマザー支援協会の2法人が担当する。

取り組みの特徴として、家賃負担の軽減と入居後の暮らしへの伴走支援を切り離さずに一体で設計している点がある。住まいの提供にとどまらない仕組みとすることで、ひとり親世帯の生活基盤づくりを後押しする。

住まいの確保と養育費保証を通じた支援

ひとり親世帯が賃貸住宅を探す際、保証人がいないことや収入面を理由に入居手続きが進まないケースがある。ジェイリース株式会社は、国土交通大臣の認定を受けた家賃債務保証業者として、また現在20都府県の居住支援法人として配慮を要する方の入居を支援してきた。

あわせて同社では、生活の見通しを左右する養育費の受け取りを支えるため、契約後に養育費を届ける養育費保証「J・みらい」を展開している。2026年4月には改正民法が施行され、養育費の取り決めと支払いをめぐる制度も変わるなか、住まいと生活の土台を支える役割を果たしていくとしている。

養育費保証「J・みらい」提供の背景

同社は家賃債務保証や事業用テナント賃料保証、医療費保証と事業領域を広げるなかで、ひとり親家庭における養育費の問題に着目した。実態を調査する過程で、養育費を継続して受け取れている家庭が限られていることや、離婚時に取り決め自体がなされていないケースが少なくない現状が明らかになったという。

こうした課題に対応するため、同社は2023年6月に養育費保証「J・みらい」の提供を開始した。さらに支援団体や企業への取材を行い「笑顔でつなぐ親子のみらい」シリーズとして情報発信を重ねており、今回のファンド出資もこれら事業や活動の積み重ねの延長線上にあるとしている。

• 企業名：ジェイリース株式会社（J-LEASE CO., LTD.）
• 代表者：代表取締役社長 中島 土
• 本社所在地：
• 東京本社／東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階
• 大分本社／大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階
• 設立：2004年2月
• 上場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7187）
• 事業内容：保証関連事業（家賃債務保証・医療費保証・養育費保証）、不動産関連事業、IT関連事業
• 拠点：44都道府県47拠点（2026年9月30日現在）
• コーポレートサイト：https://www.j-lease.jp/
• J・みらい説明ページ：https://www.j-lease.jp/lp/j-mirai

本記事はジェイリース株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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