フィンテック決済持株会社のAdvasa Holdings, Inc.は2026年9月2日（米国東部時間）、既存の「ADVASA Visaカード」にUSD Coin（USDC）を利用した決済機能を新たに搭載したと発表しました。従来の法定通貨に加えた機能拡充により、同社が提供する給与前払いプラットフォームなどの決済インフラを拡張します。決済手段の選択肢を広げることで、金融包摂（Financial Inclusion）の促進にも寄与する可能性があるとしています。

USDC決済機能の追加とプラットフォームの拡張

今回の機能追加は、日本子会社のADVASA Co., Ltd.を通じて提供している独自の給与前払い（EWA）プラットフォーム「FUKUPE」および決済インフラをさらに拡張する取り組みです。FUKUPEは、従業員が働いた分の給与を通常の給料日前に即時受け取れるサービスで、銀行口座や対応プリペイドカード、デジタルウォレットなどの受け取り手段に対応しています。ADVASA VisaカードへのUSDC決済機能導入により、ユーザーに提供する選択肢と柔軟性の拡大を図ります。

金融包摂の促進とRWA領域における事業機会の検討

同社は、デジタル決済手段の普及が金融包摂の促進につながる可能性があると考えています。世界銀行の「Global Findex 2025」によると、世界で約13億人の成人が金融口座を保有しておらず、そのうち約9億人が携帯電話を保有しているとされています。従来の金融インフラが十分に整っていない地域において、法定通貨に加えてUSDCを利用可能にすることで、金融サービスを十分に受けられていない人々へ新たなアクセス手段を提供する可能性があるとしています。

あわせて同社は、RWA（現実資産）領域における潜在的な事業機会についても検討していく方針を示しました。RippleおよびBoston Consulting Group（BCG）のレポートによると、資産トークン化市場は2033年までに約18.9兆米ドル規模に達すると予測されており、同社はこの成長市場に対して既存のテクノロジーや経験の活用を検討する予定です。

Advasa Holdings, Inc.の最高経営責任者（CEO）であるGrady Ryther氏は、「ADVASA VisaカードへのUSDC決済機能の追加は、当社のプラットフォームを通じて利用可能な決済手段を広げる新たな一歩となります」とコメントし、決済インフラの強化とともにRWA領域での機会を検討していく姿勢を示しました。

Advasa Holdingsについて

Advasa Holdings, Inc.および日本子会社の概要は以下の通りです。

• 企業名（持株会社）：Advasa Holdings, Inc.（米国デラウェア州設立、Nasdaq: ADBT、https://adbt.io/）
• 日本子会社：ADVASA Co., Ltd.（東京都、創業者兼代表取締役：小杉朝光、https://www.advasa.co.jp/）
• 主な事業内容：EWAプラットフォーム「FUKUPE」の運営、金融インフラソリューションの提供
• 展開状況：日本、米国、韓国、シンガポール等での知的財産基盤の構築、インドネシアやUAEなど海外市場への展開推進

本記事はAdvasa Holdings, Inc.の発表資料および世界銀行、Ripple、Boston Consulting Groupの公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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