補助金支援のDXサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、岐阜県岐阜市に対し、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して300万円を寄附した。本寄附は地域の中小企業支援と次世代産業の創出後押しを目的としており、岐阜市が重要政策として推進する「岐阜市ワークダイバーシティ推進事業」に充当される。2026年8月28日には岐阜市役所で感謝状の贈呈式が行われ、柴橋正直岐阜市長からStaywayの佐藤淳代表取締役へ感謝状が手渡された。

寄附の背景と地域連携の経緯

Staywayは、補助金の選定や提案から申請までを一気通貫で支援する「補助金クラウド」を展開している。2025年7月に「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を掲げ、2026年5月には自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」の提供を開始した。

岐阜県においては、2024年11月より十六フィナンシャルグループと連携して地域企業の成長投資支援を進めており、2026年1月には同グループの投資専門会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジから出資を受けている。多様な働き方を推進する岐阜市の施策が同社の中長期戦略の方向性と重なることから、今回の企業版ふるさと納税制度の活用が決定された。

充当先となる「岐阜市ワークダイバーシティ推進事業」

岐阜市の「ワークダイバーシティ推進事業」は、ライフスタイルや特性を踏まえた多様で柔軟な働き方を推進し、働くことを通じた居場所と出番の創出を目指す取り組みである。具体的には以下の事業で構成されている。

• 若者・学生の就労支援事業：無業や不安定な状況にある若者、学生、就職氷河期世代を対象としたセミナーや企業交流会の開催
• WORK!DIVERSITY実証化モデル事業：引きこもりやニートなど、既存の障がい福祉制度の枠組みで支援対象とならない人に対する就労支援サービスの提供
• 岐阜市ワークダイバーシティ&働きがい改革推進事業：賛同企業を増やし雇用を創出するための企業見学会やWebサイト構築などの実施
• がんサバイバー・難病患者等の就労支援事業：罹患者が働くことを通じて活躍し続けるためのフォーラム等の実施

関係者のコメント

岐阜市長の柴橋正直氏は「いただいたご寄附は、この『岐阜市ワークダイバーシティ推進事業』の推進に大切に活用させていただきます」とコメントしている。

今回の寄附を取り次いだカンダまちおこし（十六フィナンシャルグループ）代表取締役社長の田代達生氏は、今回の寄附について、Staywayが地域そのものと向き合う姿勢を示したものと受け止めているとし、今後も連携して地域企業の成長を支える方針を示した。

Stayway代表取締役の佐藤淳氏は、支援制度を必要とする事業者に届ける仕組みづくりを軸としつつ、今回の寄附を貢献の形の一つと位置づけ、今後も自治体とともに地域課題の解決や地域経済の発展に取り組むとしている。

株式会社Staywayの概要

• 社名：株式会社Stayway
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士／認定支援機関）
• 設立日：2017年7月7日
• 本社所在地：大阪本社（大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階）、東京本社（東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2）
• 事業内容：補助金DX事業、BPaaS（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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