AI導入支援などを手がける株式会社シクミは、製造業を対象とした無料レポート「帳票づくりが、あの人にしかできない」を公開した。受注仕様から作業指示書や検査票を作成する工程に焦点を当て、業務の属人化を解消する手順を提示している。

帳票作成における属人化の要因とレポート公開の背景

同社の支援先での計測例によると、帳票作成に要する月35時間のうち、約37％にあたる月13時間が「指示書への転記」に費やされていた。作業指示書を作成できる担当者が限られ、不在時に現場が滞る課題に対し、業務を4工程に分解してどこから着手すべきかをレポート内で解説している。なお、この数値は同社支援先での計測例であり、実際の業務内容やデータの状態によって異なる。

生成AIの活用状況と業務効果に関する調査データ

レポート内では外部データとして、帝国データバンクが2026年3月に実施した「生成AIに関する企業の動向調査」（有効回答10,312社）の結果も紹介されている。同調査によると、生成AIを活用している企業は全体の34.5％となっている。

業種別の活用率は以下の通りとなっている。

• サービス業：47.8％
• 金融業：38.6％
• 不動産業：34.9％
• 運輸・倉庫業：27.5％
• 建設業：26.4％

企業規模別では、大企業の46.5％に対し、中小企業は32.4％、小規模企業は28.0％となった。また、生成AIを活用している企業の86.7％が「業務に効果が出ている」と回答している。

公開されたレポートは全16ページで構成されており、業務時間の内訳やAIと人が担う範囲の切り分け、導入の4ステップ、13週間のスケジュールと成果物、セルフチェック項目などを図や表を用いてまとめている。

また、同社における1業務だけを対象とした支援実績として以下の事例が紹介されている。なお、業務内容やデータの状態により効果は異なる。

• 不動産管理会社：契約書ファイルの自動リネームやフォルダ整理、社内フォーマットへの整形、基幹システムへの入力データ生成までを行い、月40時間の工数を削減
• 見積書作成業務：メールやFAXの内容をAIが読み取り、商品と掛率を自動照合してドラフトを作成することで、作成時間を50〜60％削減

株式会社シクミの概要

東京都渋谷区に本社を置く株式会社シクミ（代表取締役：石井由哉）は2026年に設立された。特定ツールの販売にとどまらず、業務の分解と設計から入るAI導入支援（AIコンサルティング／AI研修）、ITコンサルティング、システム開発・業務受託を展開している。

• 会社名：株式会社シクミ（shikumi inc.）
• 代表者：代表取締役 石井 由哉
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町18-4 二宮ビル1F
• 設立：2026年
• URL：https://shikumi-co.jp

本記事は株式会社シクミの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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