英ロンドンに拠点を置く「セーブ・ザ・チルドレン」は、ネパール北部で発生した土石流の被災地域において、被災した家族への緊急支援を実施している。支援物資の配布や安全な飲料水の提供を行うとともに、地方当局と連携して家族と離れ離れになった子どもの再会支援も進めている。

物資配布と家族の再会を支援

ネパール北部のラスワ郡で発生した土石流は、子どもたちの登校中や授業開始の時間帯に起きた。通学路の多くが洪水によって寸断され、多くの子どもが家族と離れ離れになっているおそれがある。セーブ・ザ・チルドレンの支援により児童9人が家族と再会を果たしたが、通信インフラの被害により安否確認が難しい状況が続いている。

同団体は第一段階の支援として、毛布、蚊帳、調理器具、乳幼児用キットや衛生キット、歯ブラシやおもちゃなどを配布している。なお、NGOや国連、ネパール政府で構成される教育クラスター（セーブ・ザ・チルドレンが共同議長）の初期調査によると、被災地では少なくとも69校（在籍児童生徒数1万8,918人：女子9,350人、男子9,568人）が被害を受け、約1万9,000人の子どもが教育を受けられなくなるおそれがあるとしている。

避難所の過密化と衛生環境への懸念

被災した家族の多くは、政府や地方自治体が学校やスポーツ施設などに設置した一時避難所に身を寄せている。避難所の数が限られていることから、支援物資配布拠点の床で寝泊まりする家族も発生している。

避難所に身を寄せる子どもと家族の急増に伴い、施設環境の逼迫が進んでいる。トイレやシャワーなどの衛生設備へのアクセスが制限されているほか、過密な避難環境による感染症の発生や拡大が懸念されている。避難所を移動した9歳の子どもからは、混雑による息苦しさを訴える声も上がっている。

長期的な生活再建と教育再開の必要性

セーブ・ザ・チルドレン・ネパール事務所代表のタラ・チェトリ氏は、災害発生後に子どもが置かれる健康や安全のリスクに触れ、保護者のいない子どもを早期に把握・保護することの重要性を指摘した。また、学校は日常や安定を取り戻すための役割を果たすとして教育再開の重要性を強調し、物資配布にとどまらない継続的な支援の必要性を述べている。

セーブ・ザ・チルドレンは1976年からネパールでの活動を継続している。主な活動分野は以下の通り。

• 子どもの安心・安全のための活動
• 教育
• 気候変動適応・防災
• ジェンダー平等
• 保健・栄養
• 子どもの貧困

本記事はセーブ・ザ・チルドレンの発表および教育クラスター（Education Cluster）の公表データをもとに作成。

Dellows News編集部

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